［債務負担行為］再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（ＦＡＺ倉庫太陽光発電）

　竹内工業団地内の公共的施設であるＦＡＺ倉庫の屋根に太陽光発電設備の導入を行い、再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトの加速化及び多様な主体による分散型電源への取組みを促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。

（２）背景
・平成２４年７月１日から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。
・法施行後３年間は集中的に導入拡大を図る促進期間とされ、買取条件が事業採算性の合う水準に設定された。
　■太陽光発電（10kW以上）の買取価格

	価格（税抜き）	買取期間
平成24年度分告示	40円/kWh	20年


・ＦＡＺ倉庫の屋根に太陽光パネルを取り付ける場合、取付角度が約１°となり、最適な取付角度（２０°程度）で取り付けることができないが、上記買取条件であれば採算性が確保できると判断した。
　■鳥取県西部における出力100kWの推定発電量の例

方位	パネル取付角度　２０°	パネル取付角度　０°
南向き	105.2MWh/年（100%)	98.7MWh/年（93.8%)
東西向き	95.6MWh/年（90.9%)	同上
北向き	84.3MWh/年（80.1%)	同上


・買取単価は毎年更新される（今後は現状維持または、安価になることが想定される）ことから、早期着手が採算性の面で有利となる。

・平成２３年８月
　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
・平成２４年６月
　　経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定（６月１８日）。
・平成２４年７月
　法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
（イ）毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを行うことができるとされている。