事業名：
電気事業会計
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企業局 190010経営企画課 企画総務担当
事業費
要求額：2,829,073千円 （前年度予算額 3,009,818千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,829,073千円
事業内容
１ 事業の概要
(1)電力供給
水力発電所（８箇所）と風力発電所(1箇所)の発電電力を中国電力（株）に全量売却する。
○９発電所の総出力 ４０,４００ ｋＷ
○年間売電量（H24年度目標） １６９, ３２０ＭＷｈ
売電量は県内総電力消費量の４％(推計値）を占め、約４７,０００戸の消費電力量に相当する。
(2)再生可能エネルギーへの取組
再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトを進めるため小水力発電及び太陽光発電の事業化調査、建設等を積極的に行う。
①再生可能エネルギー発電施設事業化調査
小水力発電及び太陽光発電について事業性調査を行い、多様な主体による分散型発電の取り組みを促進する。
②再生可能エネルギー発電施設の導入促進
立地条件や採算性で有利な次の地点について発電所を建設する。
○小水力：賀祥発電所（出力２６０ＫＷ）
○太陽光：企業局西部事務所敷地内（出力２００ｋＷ）
２ 収益的収支
（１）収益的収入 １,８５６,９５３ 千円
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| 営業収益 | １,７９９,９２４ | 水力発電電力料１，７４０，４１３
風力発電電力料 ５９，５１１ |
| 営業外収益 | ５７,０２９ | 預金利息 ３，９６４
雑収益 ５１，６０４
公舎等貸付料 １，４６１ |
（２）収益的支出 １,６８９,２０３ 千円
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| 営業費用 | １,４６０,２６６ | 給与費 ３４３，５２８
修繕費 ２２８，３４６
減価償却費 ５３４，８６８
その他 ３５３，５２４ |
| 営業外費用 | ２２８,９３７ | 企業債利息 １３１，７５６
その他 ９７，１８１ |
（３）収支差引 １６７，７５０ 千円・・・（A)
３ 資本的収入及び支出
（１）資本的収入 ３６９,０００ 千円
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| 企業債 | ３６９,０００ | 賀祥発電所建設分 ２７４，０００
太陽光発電所建設分 ９５，０００ |
（２）資本的支出 １,１３９,８７０ 千円
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| 建設改良費 | ４８８,３４１ | 再生ｴﾈﾙｷﾞｰ導入促進事業 ４１５，５００
再生ｴﾈﾙｷﾞｰ事業化調査 １９，１００
その他 ５３，７４１ |
| 企業債償還金 | ６５１,５２９ | 水力発電所分 ６３４，１１７
風力発電所分 １７，４１２ |
（３）収支差引 △７７０，８７０ 千円・・・（B)
４ 資金の状況
（１）収支再差引［（A)＋（B）］ △６０３，１２０千円・・・（C)
（２）資金ﾍﾞｰｽ収支［（C)＋減価償却費+除却損］
△６７，２２５千円
（３）２４年度末内部留保資金 １，１４８，５１５千円
５ 主な事業
（１）再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業（小水力・太 陽光発電） １９，１００千円
①小水力発電
○河川の落差を利用した小水力発電について、適地及び事業性の検討を行う。
○調査地：廃止水力発電所跡や砂防河川（出力50～250ｋW）
②太陽光発電
○小規模な太陽光発電について、初期投資が抑えられるリース方式又は直接投資方式による採算性と事業化の可能性 の検討及び関係者との協議を進める。
○調査地：竹内団地内FAZ倉庫、緑地（出力１，５００ｋW程度）
（２）再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（小水力・太陽光発電）４１５，５００千円
①賀祥ダム発電所建設 （３２０，０００千円）
県営賀祥ダムの維持放流水を活用した水力発電所を建設
・出力 ２６０ｋW
・年間可能発電量 約１，４００MWｈ（一般家庭 約390戸分）
②企業局西部事務所太陽光発電施設建設 （９５，５００千円）
企業局西部事務所敷地内に出力２００ｋＷ程度の発電施設を建設
・出力 ２００ｋW
・年間可能発電量 ２１０MWｈ（一般家庭 約60戸分）
６ その他
（１）企業債
○起債の目的 賀祥発電所、太陽光発電所建設事業費に充当
○限度額 ３６９，０００千円
○起債方法 地方公共団体金融機構
（２）一時借入金
１６８,０００千円（3月1月ヶ分の電気料金収入見込み）
（３）予定支出の各項の経費の金額の流用
（４）議会の議決を得なければ流用することができない経費
職員給与費 ３４３，５２８千円
交際費 １００千円
（５）棚卸資産購入限度額
２，０００千円
電気事業総括表
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
●平成２２年度発電実績
・水力発電 150,353MWh（対目標９４．３％）
・風力発電 4,495MWh（対目標８１．４％）
●新エネルギー（小水力・太陽光）を活用した発電検討
（H21年度）
新エネルギーの環境付加価値や発電コスト縮減のための 技術開発等の動向をにらみながら、県施設における新エネルギーを活用した発電の導入について検討。
・小水力発電…賀祥ダム(県営ダム）の河川維持放流水を活用
・太陽光発電…企業局西部事務所等の施設使用
（H21年度～H23年度）
・袋川発電所(殿ダム）の建設工事を実施し、平成２３年６月に運転開始を行った。（出力１，１００ｋW）
（H22～23年度）
・水力発電所（賀祥ダム）の建設に向けて基本設計、実施設計を行った。
●経営改善への取組
・平成１８年度に策定した「企業局のあり方」に基づく経営改善5ヵ年計 画により、修繕･委託等コスト削減を実施。
・計画の最終年度（平成２２年度末）において、計画どおりの経費・人員削減を達成。
・外部委員による事業評価を導入し、今後の企業局の方向性や平成 ２３年度以降の新経営改善計画を策定した。（平成２３～２５年度の３ヶ年計画）
これまでの取組に対する評価
●平成２３年度には袋川発電所を運転開始したが、再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトを進めるため、引き続き、小水力発電の候補地点の適地検討、企業局施設や竹内工業団の公共的施設を活用した太陽光発電について事業性の検討を行う。
●Ｈ２１年度に発電所監視業務の外部委託を実施する等、経営改善５ヶ年計画に基づき計画どおりの経費、人員の削減を達成。今後は、新経営改善計画（平成２３年度～２５年度）に基づき、発電施設の適正管理（水力発電所の100年運転）により電力の安定供給を図るとともに、引き続きコスト削減等経営の合理化に努める。
工程表との関連
関連する政策内容
当面、公営企業で継続する中で、県民の利益が最大となる運営形態を選択
関連する政策目標
１ 供給電力量の増加と経営の効率化
２ 発電施設の適正管理と安定供給
３ 地球温暖化対策・地域社会への貢献
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
3,009,818 |
11,216 |
0 |
0 |
0 |
372,000 |
0 |
2,622,234 |
4,368 |
| 要求額 |
2,829,073 |
0 |
0 |
0 |
0 |
369,000 |
0 |
2,456,889 |
3,184 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 計上額 |
2,829,073 |
0 |
0 |
0 |
0 |
369,000 |
0 |
2,456,889 |
3,184 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |