１ 事業の目的・概要
平成２４年７月１日からスタートする再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトを進めるため、小水力発電及び太陽光発電の事業化調査を行い、多様な主体による分散型発電の取組を促進する。 なお、法施行後３年間は、集中的に導入拡大を図る促進期間とされている
２ 主な事業内容
小水力及び太陽光発電事業化調査
事業費要求額
２３，１００ （９月補正 ４，０００）千円
１９，１００
（１）小水力発電
事 業 内 容 | 要求額（千円） |
河川の落差を利用した小水力発電について、適地と事業性の検討(使用水量、発電規模、採算性、水利権取得等)のため、平成２３年度に引き続き、河川流況等調査を行う。
○調査期間：１０ヶ月（４月〜翌年１月）
○調査箇所：３箇所（廃止発電所跡、砂防河川）
○最大出力：５０〜２５０ｋＷ程度 |
委託費
（当初）
１９，１００ |
（２）太陽光発電
事 業 内 容 | 要求額（千円） |
通常の高圧線への接続が可能で系統連系が容易な出力２，０００ｋＷ以下の小規模な太陽光発電について、初期投資が抑えられるリース方式（初期投資０）又は直接投資方式による採算性と事業化の可能性の検討及び関係者との協議を進める。
⇒ 市町村、民間事業所への普及拡大を促進
○検討箇所：竹内工業団地内の公共的施設であるＦＡＺ倉庫屋根、緑地
○最大出力：１，５００ｋＷ程度
【9月補正要求】
竹内工業団地内の緑地について、電力事業者との系統連携協議により事業化が有力になったため、施設設計に必要となる地盤調査と液状化判定解析を行う。
○土質ボーリング調査 ４０ｍ（20m×2箇所）
標準貫入試験
土質室内試験
○液状化判定解析 一式
(今後の課題)
公共緑地であり地元関係者との合意形成が重要となる。 | 委託費
（９月補正）
４，０００
− |
３ 目的・効果
自然エネルギーの増産
(1)持続可能な再生可能エネルギーへの転換とエネルギーの地産・地消
(2)多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
(3)二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策
４ その他
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
・平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
・平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定（6/18）
・平成２４年７月
法施行
法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤に特に配慮される。（法附則第７条）