事業名：
集中化業務事務費
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会計局･庶務集中局 集中業務課 集中業務課集中化事務担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
33,125千円 |
30,575千円 |
63,700千円 |
3.8人 |
5.3人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
38,329千円 |
30,575千円 |
68,904千円 |
3.8人 |
5.3人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
30,335千円 |
30,354千円 |
60,689千円 |
3.8人 |
5.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：38,329千円 （前年度予算額 30,335千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:33,125千円
事業内容
１ 事業内容
（１）集中業務課で行っている業務に係る新旅費システム他システムの運用管理委託経費
（２）非常勤職員（一般事務） 通常雇用 ９名配置
（平成２３年度：通常雇用７名 緊急雇用２名）
同上 （事務補助） 通常雇用 １名
（平成２３年度：緊急雇用１名（公用車鍵管理））
（３）（臨）子ども手当に係る職員申請システムの改修
（４）庶務業務の集中処理につき、繁忙期（１１月〜６月）の一般事務業務を効率的に行うための人材派遣に要する経費
［対象業務］
ア 臨時的任用職員・非常勤職員関係業務
イ 年末調整・公共料金等支払業務
ウ 物品調達等業務（調達公告・契約書作成等）
エ 職員手当認定業務（住居手当・通勤手当等）
（５）集中化庶務事務に要する経費
２ 所要経費
今年度要求額： ３８，３２９千円
（ １，３１８千円増 前年度：３０，３３５千円）
（１）各種システムの運用管理費 ４，８５８千円
（ １，１２０千円減 前年度：５，９７８千円）
（２）非常勤職員に係る経費 ２３，８３０千円
（ ５，７３４千円増 前年度：１７，０９６千円）
増額理由： 通常雇用７名を１０名に増
（現行配置の緊急雇用３名を通常雇用へ）
（３）（臨）子ども手当管理システムの改修に係る経費
１，４４９千円
（４）庶務業務人材派遣に係る経費 ３，２７４千円
（９３１千円増 前年度：２，３４３千円）
（５）標準事務費 ４，９１８千円
（前年度：４，９１８千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈目標〉迅速かつ効率的な庶務事務の実施
〈取組〉・非常勤・臨時的任用職員管理データーベースの改修により、入力時間の短縮化
・複写機契約期間の延長、宅配便の一括契約等による経費削減の徹底
・ＡＮＡ＠ｄｅｓｋ利用管理データベースによる事務の省力化及び経費削減の徹底
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉集中化が可能である業務の集中化は、ほぼ完了しており、各所属の事務的負担軽減、コスト削減等の成果が認められる。
〈課題〉
一層の業務の効率化を図るために、各事務手続の検証を行い、効率化が可能な事務改善等をより進める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
共通的庶務業務の集中化による効率化の推進
関連する政策目標
効率的な庶務事務の実施
財政課処理欄
庶務業務人材派遣に係る経費を精査しました。
また、基金事業からの振り替えの非常勤職員について、一般事務については業務量を勘案し、1名のみ配置を認めます。
事務補助については必要性が認められないため、配置を認めません。業務のやり方の改善等により対応してください。（業務効率推進課査定）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
30,335 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
89 |
30,246 |
| 要求額 |
38,329 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
117 |
38,212 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
33,125 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
96 |
33,029 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |