介護保険指導監査体制強化事業

　導監査等に係る業務が増大し、現体制のマンパワーと効率化
　だけでは吸収できない業務量が新たに発生する（０．８３人役
　の純増）ことから非常勤職員の配置が必要である。
○本事業における非常勤職員の配置は、単に既存の業務負担
　を減ずることが目的ではなく、県の方針として見直しを行う指導
　監査を適正に実行することが目的である。
○現体制で対応することとした場合、厳格な指導監査等を通じて
　多くの福祉サービス事業者の適正な事業運営を担保し、県民が
　安心して福祉サービスを選択できる環境を整えるという県として
　の責務を果たすことに重大な支障をきたす懸念がある。

＜非常勤職員の担当業務等＞
・指導監査以外の介護保険事業所等の新規指定・更新・変更届等　に係る事務を担当。
・また、介護保険事業所等の指定等に関する業務には、介護保険　法等に係る複雑な制度理解と事業者に対する説明責任能力が　　求められることから、効率的な業務を行うためには、複数年配　　　置の非常勤職員が必要。

　　（１４１，１００円＋１５，０００円（通勤割増））×１２月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１，８７３，２００円
共済費　２９３千円
　　１５６，１００円×１５５．９７／１，０００×１２月＝２９２，１６３円

　行するために、平成２４年度から福祉企画課に業務を集約する
　ことにしている。
　＜増加する業務量＞
　　　・他課から移管する業務量　　　１．３１人役
　　　・見直しにより純増する業務量　０．８３人役
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　＜組織としての対応＞
　　　・他課から１名を定数移管。
　　　・比較的定型的な業務を切り出し、非常勤職員が対応
　　　　（０．７３人役）。
　　　・１人役超の部分については、スケールメリットとさらなる業
　　　　務の効率化で吸収。

【参考】指導監査方法の主な見直し内容
　・全ての法人について、３年に１回の実地指導を行う。
　　⇒営利法人の実地指導化
　・新たな取り組み
　　⇒指導を受けた事業者に対するフォローアップ（確認監査）
　　⇒新規・更新申請時の指導　等