１ 要求の背景・必要性
（１）弓浜地域の現状・背景
ア） 特産農作物の栽培面積が減少。
（白ねぎ栽培面積 H18： 315ha → H23： 244ha (77%) )
イ） 生産者の高齢化（70歳以上が58%)。
ウ） 新規就農者等が増加傾向（就農101名（H18〜H22））。
エ） 耕作放棄地割合が突出（耕地の30%)。
オ） 担い手への農地流動化が停滞。
（２）新たな動き
ア） 白ねぎで企業的農業経営が増加。
（販売額1,000万円以上農家戸数 H17：８戸 → H22：３２戸）
イ） 彦名干拓地営農組合（米子市）で担い手部会新設(H2311月）中海干拓地営農組合（境港市）では組合が農作業受託を開始（H24年1月）。
ウ） ＪＡ鳥取西部遊休農地対策センターが開設（H23年5月）。
エ） 葉たばこ廃作者が、作物転換意向（廃作面積の69%）、一方で 利用未定農地が8.5ha。
２ 事業内容
弓浜農業の発展のため、現在増加している新規就農者、規模拡大農家の拡大・定着により、白ねぎ等特産農作物生産の維持・拡大、ブランド強化を図るためには、特産農作物の生産振興対策、担い手農家の育成・確保対策、これら農家への農地流動化の促進を総合的かつ一体的に取り組む。「事業概要」
（１）特産農作物生産向上対策
ア） 白ねぎ等特産農作物の生産向上
単収向上、温暖化対策等に資する新たな生産向上技術を実証及 び早期の普及を図る。
１． 新技術の実証
・６月どり無トンネル栽培技術の実証
２． 出荷量増加のための連作障害対策
・線虫抑制緑肥の輪作の拡大（全作型）
３． 栽培困難な作型の重点対策
・夕方潅水による8〜10月どりの夏越し安定化
イ）地域組織活動推進
新規作物、新品種の試作、農作業受託等の新たな取り組みに 意欲的な地域組織活動を支援する。
・新規作物（ブロッコリー、スイートコーン等）、新品種（甘藷等） の試作
・農作業受託組織化とオペレーターの確保
ウ）優良苗緊急増殖
・「坊主知らず」優良苗への更新促進
エ）葉たばこ廃作対策 ※ 【生産振興課で別途要求】
・「葉たばこ耕作農家品目転換支援事業」
（２）担い手育成対策
ア） 経営基盤等整備
・法人、農家、生産組織等が規模拡大に必要な機械、施設等を 助成
・青年組織等が農作業受託組織に発展するために必要な機 械、施設等を助成
イ） 担い手確保 【 既存事業活用 】
新規就農者の育成・確保に必要な研修、雇用、機械施設等の 条件整備を支援する。
・新規就農、就業者、雇用受け入れする大規模農家等の確保
・農地、機械・施設等、適切な条件整備に助成
・アグリスタート研修等、農家研修に助成
※ 「農の雇用事業」、「アグリスタート研修」、「就農応援交 付金、就農条件整備事業、（新規）青年就農給付金（国）」 「経営体育成支援事業（国）」
（３）農地流動化・農地改良対策
ア） 農地流動化の推進 【 既存事業活用 】
農地継承等の農地流動化を推進するための仕組みづくりを支援 する。
・農地流動化の体制構築
イ） 農地集積円滑化団体の活動強化
※ 「耕作放棄地再生事業」、「農地利用集積円滑化事業」
「農地保有合理化事業等」
ウ） 土地改良技術の実証
排水不良農地で排水改善のため新たな営農技術を実証する。
・大型サブソイラーによる排水改善効果の実証
・微生物資材等の土壌環境改善効果の実証
・耐湿性新規作物（里芋、ショウガ等）の栽培実証
エ） 排水対策工事
※ 【農地・水保全課で別途要求】
「中海干拓農地体質強化基盤整備事業」
３ 要求額合計
区分 | 事業主体 | 補助率 | 要求額
(千円） | 事業期間 |
(1)
特産農産物生産向上 | ア ）１． 新技術実証 | 農家、生産組織、農協等 | 県 １／２
市 １／２ | 218 | H24〜26 |
| ア ）２． 生産向上対策 | 農家、生産組織、農協等 | 県 １／２
市 １／６ | 2,231 | H24〜26 |
| ア ）３． 生産向上対策 | 農家、生産組織、農協等 | 県 １／３ 又は
１／２(※）
市 １／６ | 5,929 | H24〜26 |
| イ） 組織活動促進 | 生産組織、農協等 | 県 １／２
市 １／６ | 626 | H24〜26 |
| ウ） 優良苗緊急増殖 | 農協 | 県 １／２
市 １／６ | 512 | H24〜25 |
エ） 葉たばこ廃作対策
※ 別途要求 | ー | ー | ー | ー |
| 小計 |  | | 9,516 | |
(2)担い手対策 | ア）経営基盤等整備 | 農家、生産組織、農協等 | 県 １／３ 又は
１／２ （※）
市 １／６ | 47,924 | H24〜26 |
イ） 担い手確保
（既存事業） | ー | ー | ー | ー |
| 小計 | | | 47,924 | |
(3)
農地改良 | ア） 農地流動化推進
（既存事業） | ー | ー | ー | ー |
イ） 円滑化団体活動
強化（既存事業） | − | − | − | − |
| ウ） 土地改良技術実証 | 農家、生産組織、農協等 | 県 １／２ 市 １／２ | 989 | H24〜26 |
エ） 排水工事
（別途要求） | ー | ー | ー | ー |
| 小計 | | | 989 | |
| 合 計 | | | 58,429 | |
（※） 「雇用の拡大」の要件を満たす場合は、県１／２の補助率を適用。
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