事業の目的
日野地区において、平成２２年７月に設置された「鳥取県日野地区連携協議会」の運営に係る経常的な経費のうち、県負担分を同協議会に支出するもの。
協議会の概要
地方自治法に基づき関係団体（県及び３町）が協議により規約を定め、普通地方公共団体としての協議会を平成２２年７月に設置。関係団体が事務を連携して管理し、共同で執行することなどにより、行政サービスを維持し、簡素で効率的な行財政運営を行うとともに、地域に共通する諸課題の解決を図るもの。
事業の概要
＜チーム事業＞
協議会規約第４条に定める管理執行事務について、各幹事団体をチーム長とし共同で実施。
チーム名（幹事団体） | 事業内容 |
障がい者雇用
（日野町） | 障がい者支援施設等への発注計画の取りまとめ。農福連携等、新規雇用分野の調査研究。 |
発達支援
（福祉保健局） | ひのぐんぐん乳幼児発達相談支援事業で、相談事業、保護者交流会、発達支援従事者研修会等を実施。 |
消費者行政
（日南町） | 悪質業者追放のための啓発物品等の作成。住民対象の消費者啓発講演会を開催。 |
事務用品等の共同発注
（江府町） | 共同で発注する物品等の購入計画の取りまとめ、入札手続き等の実施。 |
庶務
（県民局） | 協議会全体の会議、予算、庶務等の運営に関する業務。県及び３町との合同職員研修を実施。 |
＜幹事会・専門部会（重点項目及び中長期的検討）＞
| ・道路維持・除雪等の連携共同化に向けた協議。 |
| ・監査委員事務局の共同化に向けた課題の整理。 |
| ・その他行政コストの削減や高い事業効果を通して諸課題の解決に繫がる有効な連携共同事務の検討。 |
負担金の額
法定協議会運営経費（全体：県と３町の負担金額）２２８千円
・印刷費、食糧費
・研修講師等への報償費及び特別旅費
・チーム事業推進費 等
＜構成団体の負担金額＞
鳥取県 ２７千円（今回要求額）
日南町 ６７千円
日野町 ６７千円
江府町 ６７千円
協議会の開催予定
平成２４年１月１７日開催の協議会（知事、日野郡３町長出席）において予算案（法定協議会運営経費２２８千円）承認済。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
便利で効率的な行政サービスの向上
・県と町、町相互による事務の連携・共同処理等を多くの分野で実現させる
（２４年度目標は１０分野）
＜事業の取組＞
法定協議会の設立後、次の共同処理等事務の管理執行を実施
（チーム事業）
障がい者雇用、共同発注、発達支援、消費者行政、庶務の各分野において、共同及び連携した事業を実施
（幹事会・各専門部会）
道路維持、監査委員事務局等の共同化に向けた重点項目の協議
地域主権戦略大綱による移譲事務に係る共同化の検討（自治振興課と連携して実施）
＜現時点の達成度＞
・事務の連携・共同処理等を５分野で実施（現時点計＝８分野）
→年度当初（３分野）＋協議会設置後のチーム事業（５分野）
・道路維持、監査委員事務局等の専門分野を検討中
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
規約に定める管理執行事務（チーム事業）については、協議会で承認された事業計画に基づき執行中。
県と日野郡３町の協議については、政策戦略協議の場として活発な議論が展開されるなど協議会機能が定着しつつある状況。
現在は重点項目とされた「道路維持・除雪等、監査委員事務局」の連携共同化に向けた協議を中心として実施中。
＜改善点＞
主要項目の取り進め方について、事務長（県民局副局長）を中心とする総務課長レベルでの協議（総務課長会）を充実させたことで、３町との信頼関係構築が図られ、幹事会及び協議会の運営等がスムーズとなった。
引き続き３町に共通する諸課題の解決や、その手段としての新たな連携共同事務分野の検討を進めていく。