(1)国民保護協議会の開催
ア 内容
国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置された協議会(附属機関、委員24名)の開催(年1回)
・国民保護計画の諮問答申
・国民保護の取組みに対する意見
イ 必要経費 →226千円(前年226千円)
・委員に対する報償費、費用弁償(公務員を除く)
(2) 国民保護研修会
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〈住民、県職員向けの研修会の開催〉
有事における住民の保護は、住民の協力や対応を行う県職員の理解が不可欠であるため、国民保護行政の一層の理解、周知をを図るため、県民を対象とした研修会を開催する。