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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

国民保護対策事業

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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理担当  

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 1,159千円 4,827千円 5,986千円 0.6人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 1,161千円 4,828千円 5,989千円 0.6人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 9,698千円 17,574千円 27,272千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,161千円  (前年度予算額 9,698千円)  財源: 

一般事業査定:計上   計上額:1,159千円

事業内容

1 概要

 国民保護法上、県は武力攻撃事態等において、避難指示などの国民保護措置を行い、住民の安全を確保することが求められている。しかし、自然災害と異なり、実際の対応で対処能力を向上することができないため、訓練や研修会等を継続して実施することが必要不可欠である。

     このため(1)国民保護協議会の開催、(2)普及啓発のための研修会の開催を行う。
    【参考】国民保護法の正式名称
    「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」

2 内容

    (1)国民保護協議会の開催
    ア  内容
     国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置された協議会(附属機関、委員24名)の開催(年1回)
    ・国民保護計画の諮問答申
    ・国民保護の取組みに対する意見
    イ 必要経費 →226千円(前年226千円)
    ・委員に対する報償費、費用弁償(公務員を除く)

    (2) 国民保護研修会

    〈住民、県職員向けの研修会の開催〉

   有事における住民の保護は、住民の協力や対応を行う県職員の理解が不可欠であるため、国民保護行政の一層の理解、周知をを図るため、県民を対象とした研修会を開催する。
  

3 事業費

事業費(トータル) 1,161千円
     内訳
      報酬       174千円
      報償費      100千円
      旅費        75千円 
      標準事務費   812千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・訓練実施による国民保護対処能力の向上及びその防護方法の県民への普及
<取組>
・過去の訓練や北朝鮮ミサイル発射事案等の対応から得られた課題の検証等を反映した国民保護計画修正を行った(H22.7閣議決定)。
・国民保護講座を開催し(H22.9)、県民への普及啓発を行った。
<現時点での達成度>
・昨年度は豪雪対応のため訓練を中止したが(H23.1)、例年、訓練及び県民への普及啓発(国民保護講座等)を実施。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・計画→訓練実施→検証→計画修正のPDCAサイクルが継続的に出来ている。
<改善点>
・県民への啓発手法について検討する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

危機管理対処能力の向上、危機管理意識の向上

関連する政策目標

国民保護について万全の態勢を整備する
武力攻撃やテロなどに際して、県民がどのように行動すればよいか、あるいは普段から何を備えておけばよいかについて普及啓発する


財政課処理欄

各種委員会等の報酬改定に伴い、国民保護協議会の報酬を精査しました

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,698 5,949 0 0 0 0 0 0 3,749
要求額 1,161 0 0 0 0 0 0 0 1,161

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,159 0 0 0 0 0 0 0 1,159
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0