事業名：
実戦的訓練施設設置事業
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危機管理局 消防学校
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
64,660千円 |
805千円 |
65,465千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
64,660千円 |
805千円 |
65,465千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：64,660千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:64,660千円
事業内容
１ 現状・経過
消防学校は昭和５８年に設置され、県内の消防職（団）員の教育訓練の場としてその役割を果たしてきた。しかし、訓練施設は学校設置後、あまり施設の近代化を図ることなく現在に至っている。その間、災害の種類も大規模災害・都市型災害等複雑多様化している状況にある。 こうした災害に対応するための訓練施設の整備には多額の費用が必要であり、施設整備・財政基盤の面で制約を抱える各消防局や市町村においては困難であり、全県をエリアとする広域的及び専門的な消防の教育訓練機関である消防学校が担っていく必要があると「鳥取県消防学校のあり方に関する検討結果報告書」により提言されている。具体的には実災害を想定した実戦的訓練施設として「実燃焼型訓練施設」や「倒壊建物救助訓練施設」の整備が必要であるとされている。 また、実災害を想定した実戦的訓練施設の設置については、費用負担の面から近隣の消防学校との連携を検討していたが、実現については難しい状況であり単独での設置としたい。
２ 事業の概要
（１）実火災体験型訓練施設 ４３，６２４千円
（内訳）
濃煙熱気実火災訓練装置ＭＰ６型 ……… ３６，７５０千円
現地電源電気工事 ……… ２，１００千円
現地排水土木工事 ……… １，０５０千円
濃煙熱気実火災訓練装置設置土間工事
……… １，８３８千円
付帯する訓練資機材（防火衣、ヘルメット等一式）
……… １，８８６千円
（２）倒壊建物救助訓練施設 ６，８４３千円
（内訳）
倒壊建物救助訓練施設設置……… ５，４２５千円
倒壊建物救助訓練施設堤防（防音）工事
……… １，４１８千円
（３）移動式消防訓練施設 １４，１９３千円
（内訳）
移動式消防訓練施設設置 ……… １３，１９５千円
移動式消防訓練施設設置土間工事
……… ９９８千円
３ 施設の利用について
（１）実燃焼型訓練施設
| 教育種別 | 利用日数（年間）（実施年度） |
| 初任科教育 | １５日（毎年） |
専科教育
・救助科
・警防科
・特殊災害科
・予防査察科
・危険物科
・火災調査科
| ・救助科 １０日（２５、２７）
・警防科 ５日（２４、２６）
・特殊災害科３日（２４、２７）
・予防査察科３日（２４、２６）
・危険物科３日（２６）
・火災調査科５日（２５）
|
幹部教育
・初級
・中級
・上級 | ・初級 ３日（２６）
・中級 ２日（２４、２７）
・上級 ２日（２５） |
特別教育
・指揮研修
・管理職科研修 | ・指揮研修（３日）（２４）
・管理職科研修（２日）（２４） |
※消防団員教育においても、年間７日程度の利用が見込まれる。
（２）倒壊建物救助訓練施設
| 教育種別 | 利用日数（年間）（実施年度） |
| 初任科教育 | １０日（毎年） |
専科教育
・救助科
・警防科
・特殊災害科 | ・救助科 １０日（２５、２７）
・警防科 ５日（２４、２６）
・特殊災害科３日（２４、２７） |
幹部教育
・初級
・中級
・上級 | ・初級 ２日（２６）
・中級 １日（２４、２７）
・上級 １日（２５） |
特別教育
・指揮研修 | ・指揮研修（２日）（２４） |
※消防団員教育においても、年間７日程度の利用が見込まれる。
（３）移動式訓練施設
| 教育種別 | 利用日数（年間）（実施年度） |
| 初任科教育 | ５日（毎年） |
専科教育
・救助科
・警防科
・特殊災害科 | ・救助科 ５日（２５、２７）
・警防科 ５日（２４、２６）
・特殊災害科３日（２４、２７） |
幹部教育
・初級
・中級
・上級 | ・初級 １日（２６）
・中級 １日（２４、２７）
・上級 １日（２５） |
特別教育
・指揮研修 | ・指揮研修（２日）（２４） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「鳥取県消防学校のあり方に関する検討結果報告書」により、実災害を想定した実戦的訓練施設として「実燃焼型訓練施設」及び「倒壊建物救助訓練施設」の設置が必要であると提言された。しかし、施設の設置については多額の費用が必要であるため、近県の消防学校と連携しての設置が出来ないか協議してきたが、難しい状況となっている。
当県においては、既にこれらの施設を設置している東京消防庁へ、県内消防局及び消防団員と共に施設に行き、当校に必要であると思われ施設について決定をしたところである。
これまでの取組に対する評価
「実燃焼型訓練施設」を初めとした実戦的訓練施設の設置について、近県と連携して設置出来ないか近県の消防学校に出向き、また当校に来てもらい協議を続けてきたこと及び当校に必要な訓練施設の設置に向けて関係者と共に、先進地の消防学校を視察出来たことは、評価出来ると考えている。
工程表との関連
関連する政策内容
消防職（団）員に対する教育内容の充実
関連する政策目標
消防職（団）員に対する専門的な知識及び技術の習得
財政課処理欄
標準事務費は枠内実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
64,660 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64,660 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
64,660 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47,000 |
0 |
0 |
17,660 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |