当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

消防規制費

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危機管理局 消防防災課 消防保安担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 8,492千円 2,414千円 10,906千円 0.3人 0.4人 0.0人
24年度当初予算要求額 8,792千円 2,414千円 11,206千円 0.3人 0.4人 0.0人
23年度6月補正後予算額 9,144千円 2,396千円 11,540千円 0.3人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:8,792千円  (前年度予算額 9,144千円)  財源:手数料 

一般事業査定:計上   計上額:8,492千円

事業内容

事業概要

消防法に基づき、危険物取扱者及び消防設備士に対して免状交付を行うとともに、危険物及び消防用設備に関する新しい知識・技能を習得できるよう講習を行う。


    区分
    金額
    備考
    危険物取扱者免状の交付
    消防設備士免状の交付
    写真書換え未了者への通知
    2,807千円
    (3,049千円)
    (財)消防試験研究センターに委託
    危険物取扱者対象の法定講習会(危険物規制に係る保安指導)
    2,633千円
    (2,569千円)
    鳥取県危険物保安協会連合会に委託
    消防設備士対象の消防設備の工事及び整備に関する講習会(消防設備に係る保安指導)
    1,916千円
    (2,190円)
    (社)鳥取県消防設備保守協会に委託
    危険物保安功労者の表彰
    30千円
    (30千円)
    6名(事業所)
    危険物保安意識啓発事業補助金
    0千円
    (200千円)
    鳥取県危険物保安協会連合会に補助
    (H23まで)
    危険物安全意識向上に係る普及啓発
         300千円
         ( 0千円)
    新規
    県単独で実施

    ※( )内は前年度予算額

(参考) 危険物取扱者及び消防設備士とは

【危険物取扱者】
○自分自身で危険物の取扱いができるとともに、立ち会うことによって、資格を持たない人も危険物を取扱うことができる(甲種・乙種)。また、危険物保安監督者になることができる。
○県内では例年、1000名弱が新規免状交付を受ける。3年に1度、知事の開催する講習を受講する義務がある。

【消防設備士】
○消火器やスプリンクラーなどの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる。
○県内では例年50〜100名が新規免状交付を受ける。5年に1度、知事の開催する講習を受講する義務がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)危険物規制に係る保安指導
 消防法に基づく危険物取扱者保安講習を鳥取県危険物保安協会連合会に委託して実施
【危険物取扱者保安講習受講者数】
H22 受講者数 704人
H23 受講者数 637人

(2)危険物保安功労者の表彰及び危険物保安意識啓発事業
【危険物保安功労者等の表彰】
H22 6名(保安功労者:1名、優良事業所:2事業所、優良取扱者3名)
H23 6名(保安功労者:1名、優良事業所:2事業所、優良取扱者3名)

【危険物保安意識啓発事業】
H21年度に危険物保安大会負担金から事業組み替え。
鳥取県危険物保安協会連合会へ補助金交付
H21 158千円 (秋の火災予防週間中のテレビ媒体等を用いた周知)
H22 146千円 (危険物安全週間中のテレビ媒体等を用いた周知)
H23 147千円 (危険物安全週間中のテレビ媒体等を用いた周知)

(3)危険物取扱者免状、消防設備士免状の交付及び写真書換え未了者への通知
 免状の交付及び写真書換え業務を、財団法人消防試験研究センターに委託実施
【免状交付状況(平成22年度)】
 ○危険物取扱者免状
 (新規)693件、(再交付)56件、(本籍等書換)17件
 ○消防設備士免状
 (新規)104件、(再交付)8件、(本籍等書換)0件

(4)消防設備に係る保安指導
 消防法に基づく消防設備士講習を、社団法人鳥取県消防設備保守協会に委託実施
【消防設備士講習受講者数】
H21 申請者数 263人、受講者数 255人
H22 申請者数 308人、受講者数 304人

これまでの取組に対する評価

(1)危険物規制に係る保安指導
 鳥取県危険物保安協会連合会は財団法人全国危険物安全協会の県内唯一の下部組織である。また、危険物関係法規の徹底や関係行政機関への協力を行っており、県内で本業務を受託しうる唯一の団体である。
 業務委託により、事務処理の効率化が図られている。

(2)危険物保安功労者の表彰及び危険物保安意識啓発事業助成
 危険物保安功労者等の表彰については鳥取県危険物保安協会連合会を通じて各保安協会から推薦を頂いており、毎年受賞者を表彰している。長年にわたり保安に努めてきた事業者の労に報いるとともにさらなる保安の確保に向けた原動力にもなっている。
 危険物保安意識啓発事業については平成21年度からの事業であり、鳥取県危険物保安協会連合会が実施する危険物に関する意識啓発のための広報事業への助成を行い、県民の危険物への関心の向上と保安の確保を目的としており、テレビ媒体等を通じて県民への危険物の取扱いについて安全意識の高揚に寄与した。(H23年度終了)

(3)危険物取扱者免状、消防設備士免状の交付及び写真書換え未了者への通知
財団法人消防試験研究センターは、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の全国唯一の実施機関であり、免状作成業務は試験と一連をなす手続きであるため、業務委託により事務処理の迅速化が進んでいる。

(4)消防設備に係る保安指導
 社団法人鳥取県消防設備保守協会は、消防設備士の資質向上のための講習を行うことができる県内唯一の団体であり、委託により事務処理の効率化が図られている。
 近年、消防設備士の希望者も増加する傾向にあり、今後、さらに消防設備保守協会の業務が重要になると考えられる。

工程表との関連

関連する政策内容

高圧ガス、危険物等の保安の確保

関連する政策目標

保安体制の確保


財政課処理欄

 
普及啓発については広報課と協力するなどし、標準事務費内でがんばってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,144 0 9,144 0 0 0 0 0 0
要求額 8,792 0 8,792 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,492 0 8,492 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0