(1)平成15年度に、被災地等の映像情報収集を行い、災害対策本部室に送信することにより、被害状況を的確に把握し、迅速な災害応急対策の実施に資するため、モバイルパソコン等(7セット)を整備した。
(2)災害発生時には正確かつ迅速に画像・文書データを共有し、災害対策本部で必要な対策を策定することが望まれるところであり、民間の衛星携帯電話回線・地上無線回線及び庁内LANを活用して情報収集活動を行うため、耐水・耐震動・携帯性に優れたモバイルパソコン及び防水デジタルカメラを配置する必要がある。また、屋外活動を想定し、安定した電源を確保する必要があるため、インバータ(電源変換装置)を追加整備する。
(通信回線)
現在NTTのMOVA回線を利用したデータ通信契約を行っているが、平成24年3月31日に廃止され、現在の主な回線であるFOMAへ変更する必要がある。
(モバイルパソコン)
大規模災害時には衛星携帯電話回線・地上無線回線を活用して、情報共有する事が不可欠であるが、通常の携帯電話等では衛星携帯電話とデータを共有する事ができない。また、8年前に整備したシグマリオン(NTTのモバイルパソコン)はOSが旧型となり、現在のエクセル、ワード、庁内LANとの連携が出来ない。またバッテリーは寿命を迎え、故障時にメーカー保守期間が終了し、修理が出来ない状態である。
○現地派遣者が衛星電話回線を利用して、映像データや文章を送受信でき、迅速・的確な災害対応につながる。
○防水カメラ、自動車からの電源供給が可能となり、より多くの活躍が期待される。
○エクセル・ワード等最新のソフトと連携し、活用範囲が広がる。(現在の機種はエクセル・ワード等が利用できない。)
○機器が機能アップし、機動性が向上する。
(1)データ通信費(通信機器更新後)
最低定額料金1,525円/月×12ヶ月×7台=128,100円
(最大料金6,510円/月×12ヶ月×7台=546,840円)
(2)モバイルパソコン(7台)
64,511円×7台=451,577円
(3)デジタルカメラ(7台)
25,471円×7台=178,297円
(4)インバータ(7台)
2,620円×7台=18,340円
合計 776,314円