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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

災害現場の被害画像等情報収集機器更新事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 777千円 805千円 1,582千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:777千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

 災害発生時に県の災害現場調査員した際のデータ情報伝達手段及び迅速情報共有手段を確保するため、平成15年度に整備した民間の通信回線を利用したモバイルパソコン等について、民間通信事業者の通信回線の変更や老朽化に伴い、衛星携帯電話回線にも対応可能な機器を更新整備する。

2 事業内容

(1)通信機器の更新

     民間通信事業者の通信回線の変更(「ムーバ」から「フォーマ」)に伴い通信機器を更新整備する。(7台)
    (2)モバイルパソコン及びデジタルカメラの更新
     災害現場調査員のデータ連絡手段として各総合事務所等に配置しているモイルパソコン及びカメラについて、整備から8年が経過し、機器の老朽化に伴い更新する。(7台)
    (3)インバータ(電源変換装置)の整備
     屋外での電源を確保するため、自動車から100V電源を発生するインバータ(電源変換装置)を整備する。(7台)

     〔配置先〕

     ・東部総合事務所(1台)
     ・八頭総合事務所(1台) 
     ・中部総合事務所(1台)
     ・西部総合事務所(1台)
     ・日野総合事務所(1台)
     ・県庁災害対策本部(2台)    計7セット

3 背景

(1)平成15年度に、被災地等の映像情報収集を行い、災害対策本部室に送信することにより、被害状況を的確に把握し、迅速な災害応急対策の実施に資するため、モバイルパソコン等(7セット)を整備した。


(2)災害発生時には正確かつ迅速に画像・文書データを共有し、災害対策本部で必要な対策を策定することが望まれるところであり、民間の衛星携帯電話回線・地上無線回線及び庁内LANを活用して情報収集活動を行うため、耐水・耐震動・携帯性に優れたモバイルパソコン及び防水デジタルカメラを配置する必要がある。また、屋外活動を想定し、安定した電源を確保する必要があるため、インバータ(電源変換装置)を追加整備する。

(通信回線)
現在NTTのMOVA回線を利用したデータ通信契約を行っているが、平成24年3月31日に廃止され、現在の主な回線であるFOMAへ変更する必要がある。

(モバイルパソコン)
大規模災害時には衛星携帯電話回線・地上無線回線を活用して、情報共有する事が不可欠であるが、通常の携帯電話等では衛星携帯電話とデータを共有する事ができない。また、8年前に整備したシグマリオン(NTTのモバイルパソコン)はOSが旧型となり、現在のエクセル、ワード、庁内LANとの連携が出来ない。またバッテリーは寿命を迎え、故障時にメーカー保守期間が終了し、修理が出来ない状態である。

4 効果

現地派遣者が衛星電話回線を利用して、映像データや文章を送受信でき、迅速・的確な災害対応につながる。

防水カメラ、自動車からの電源供給が可能となり、より多くの活躍が期待される。
エクセル・ワード等最新のソフトと連携し、活用範囲が広がる。(現在の機種はエクセル・ワード等が利用できない。)
○機器が機能アップし、機動性が向上する。

5 必要経費

(1)データ通信費(通信機器更新後)

  最低定額料金1,525円/月×12ヶ月×7台=128,100円
  (最大料金6,510円/月×12ヶ月×7台=546,840円)
(2)モバイルパソコン(7台)
    64,511円×7台=451,577円
(3)デジタルカメラ(7台)
     25,471円×7台=178,297円
(4)インバータ(7台)
    2,620円×7台=18,340

   合計 776,314円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

災害時における災害対策本部と市町村、関係機関等の間の情報収集、伝達手段を確保するため、防災行政無線等、通信施設を整備してきた。

これまでの取組に対する評価

防災行政無線の有り方については、市町村との情報伝達手段は情報ハイウェイと衛星回線を活用することとし、移動系無線の廃止を予定しているが、現地調査員との通信手段が確保しにくい状態である。これを補うべく、大規模災害に備え、衛星携帯電話回線を活用する通信手段を確保しておく必要がある。

財政課処理欄

携帯電話の性能が上がってきています。既存の携帯電話をスマーフォンで更新するなどし対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 777 0 0 0 0 0 0 0 777

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0