事業名：
電気工事業費
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危機管理局 消防防災課 消防保安担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
1,458千円 |
2,414千円 |
3,872千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
1,458千円 |
2,414千円 |
3,872千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
1,445千円 |
2,396千円 |
3,841千円 |
0.3人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,458千円 （前年度予算額 1,445千円） 財源：手数料
一般事業査定：計上 計上額:1,458千円
事業内容
１ 事業概要
（１） 電気工事業・電気用品販売業に係る保安指導(継続）
登録電気工事事業及び電気用品販売事業への立入検査及び指導
（２） 電気工事事業法に係る許認可事務(継続）
電気工事業の登録等の事務
（３） 電気工事士免状の交付事務(継続）
第一種、第二種電気工事士試験合格者への免状交付事務（第二種電気工事士免状交付事務は、鳥取県電気工事業工業組合に委託）
２ 事業の目的
電気工事業法に基づき、電気工事業を営む者の登録等及び検査をおこなうことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安を確保する。
３ 要求額
１，４５８千円（委託料、標準事務費）
(参考）電気工事士とは
一般用電気工作物（低圧で受電）および500KW未満の自家用電気工作物（高圧で受電）の工事を行うことができる資格。
第一種と第二種があり、第二種電気工事士が従事できるのは、一般用電気工作物のみに限られる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・電気工事業法に基づく登録電気工事業者の登録及び保安指導
・電気工事士免状の交付事務
（※Ｈ２０から第二種電気工事士免状の交付事務は外部委託）
・電気工事事業者及び電気用品販売事業者への立入指導等
これまでの取組に対する評価
電気工事業者の登録等の事務は概ね順調に実施していると思うが、関係事業者の現地確認及び立入指導については、東日本大震災等の影響により、必ずしも十分出来ていない状況。今後、計画的に電気工事事業者に対して計画的に行っていきたい。
また、Ｈ２０から第二種電気工事士免状の交付事務を民間委託しているが、事務の軽減につながっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,445 |
0 |
1,445 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,458 |
0 |
1,458 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,458 |
0 |
1,458 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |