事業名：
元気な消防団づくり支援事業
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危機管理局 消防防災課 消防保安担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
465千円 |
2,414千円 |
2,879千円 |
0.3人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
813千円 |
2,414千円 |
3,227千円 |
0.3人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
813千円 |
2,396千円 |
3,209千円 |
0.3人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：813千円 （前年度予算額 813千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:465千円
事業内容
１ 事業の概要
（１）鳥取県版消防団協力事業所認定制度による事業所認定（継続）
被雇用者団員の活動環境の整備と入団しやすい環境の整備を目的とする市 町村の「消防団協力事業所表示制度」の早期創設とその効果的な推進を支援 するため、広域的な視点から複数の市町村の消防団員が勤務する事業所を認 定し、広く紹介する「鳥取県消防団協力事業所認定制度（Ｈ２１創設）」を 継続実施する。
（２）消防団活性化推進表彰の実施（継続）
他の模範となる消防団・分団・消防団員及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。
（３）防災・危機管理対策交付金による消防団の充実・強化及び消防団組織の活性化を支援（継続）
消防団の装備等の充実及び女性分団の設置、事業所分団などの機能別分団の設置等に係る市町村の取り組みを支援する。
２ 背景
○消防団は、地域防災力の要であるが、その団員数は、本県においては昭和４０年代前半のピーク時からほぼ半減し、約５，２００人となっている。
→消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要
○消防団員の約８割を被雇用者団員が占める状況である。
→団員が勤務する事業所の理解と協力が必要不可欠。
消防庁は、平成１８年度に「消防団協力事業所表示制度」を構築し、市町村等にその導入推進を図っているが、本県は市町村外へ勤務している団員が多く、事業所認定が複数の市町村に関係することから市町村単位での事業所認定が進まない要因の一つとなっている。
平成23年10月31日現在
制度導入市町村数 3市町村（23年度新規１町）
認定事業所数 9事業所
このため、複数の市町村の団員が勤務する事業所については、広域的な立場で県が認定を行う事が効果的。
３ 目的
消防団の充実・強化を図るため、市町村が行う消防団の装備等の充実、消防団組織活性化策に対して引き続き支援を行うとともに、消防団員が活動しやすい環境整備及び消防団組織の活性化を図るため、消防団協力事業所認定及び消防団活性化推進表彰を行う。
４ 要求額 ８１３千円（前年度 ８１３千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）鳥取県版消防団協力事業所認定制度
・現在、２事業所認定（鳥取いなば農業協同組合、（有）澤田建設）
・平成２２年度当初に、県制度の普及とあわせ市町村制度の普及が図れるよう、各市町村を訪問し幹部職員や消防団長に直接要請を行った。
・平成２３年度は、市町村防災担当課長会議、市町村別意見交換、認定事業所の候補事業所に直接出向く等、県制度の早期創設や制度の
説明等を行った。
（２）消防団活性化推進表彰の実施（継続）
H22 消防団：１団体（鳥取市消防団女性分団）、消防団員１名に対して表彰を行った。
平成２２年度は表彰規程を以下の項目のとおり一部改正し、さらなる消防団活動活性化を図ることとした。
・消防団員確保等の観点から、団員個人の活動についても表彰対象とした。
・消防団員雇用の有無に関わらず、消防団活動に協力的な事業所も表彰対象とし、団員活動の側面的支援の促進を図った。
これまでの取組に対する評価
（１）鳥取県版消防団協力事業所認定制度
市町村に対して、意見交換や表示制度の早期創設についての働きかけを行ってきた。
本年度における現在までの、新規制度創設市町村は江府町のみであるが、現在検討中の市町村が７市町村あり効果が上がっている。
平成２４年度には各市町村から消防団員が勤務する事業所を調査し、認定候補事業所の掘り起こしを行うなどにより市町村の取り組みを支援する必要がある。
（２）消防団活性化推進表彰の実施
表彰対象者を団員個人にまで拡大したことにより、今後の消防団員の活動や消防団活動への協力の一層の推進が期待できる。
しかし、各市町村に対し積極的な推薦依頼を行ったが、市町村による推薦の偏りがあったため、引き続き積極的な推薦依頼が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
消防団の充実・活性化、女性消防団員の増強、県版消防団協力事業所表示制度の導入
関連する政策目標
消防団員の増、女性消防団員の増、消防団協力事業所の認定による環境整備
財政課処理欄
消防団協力事業所認定制度については、認定件数が広がっておらず、費用対効果に疑問があることからゼロとします。
報償経費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
813 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
813 |
| 要求額 |
813 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
813 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
465 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |