(1)平成22年の年末から平成23年の年始にかけての豪雪災害、平成23年3月11日の東日本大震災等を教訓として、災害時の情報を集約し、県民に必要な情報を適時に提供する体制を再構築することが必要となった。
(2)1年間の4分の3が勤務時間外であり、勤務時間外の方が災害等に直面する可能性が高く、勤務時間外においても勤務時間内と同様の情報連絡体制、情報発信体制を構築する必要がある。
<これまで発生した主な危機管理事案>
・大型台風、ゲリラ豪雨、豪雪等の自然災害
・新型インフルエンザ
・口蹄疫
・北朝鮮弾道ミサイル発射事案
・北朝鮮核実験
・境港における海洋実習船沈没事案
・硫化水素事案
・県籍漁船拿捕事案
・海洋等における油流出 等