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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

大規模災害に対応した環境整備事業(衛星携帯電話等整備)

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危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター  

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 31,615千円 805千円 32,420千円 0.1人 0.1人 0.0人
24年度当初予算要求額 82,454千円 805千円 83,253千円 0.1人 0.1人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:82,454千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:31,429千円

事業内容

1 事業の概要

災害時における情報伝達手段の確保を図るため、平成4年度に整備し、耐用年数を既に経過している移動系防災行政無線の代替手段として、また、大規模災害時における情報伝達の最終手段として衛星携帯電話を整備するとともに、災害現場における防災関係機関の情報共有伝達手段として防災相互波無線機を整備する。

2 事業内容

(1)移動系防災行政無線の廃止に伴う代替手段として、また、大規模災害時における情報伝達の最終手段として衛星携帯電話を整備する。 ※機種は想定

     ア 移動系防災行政無線切替分
      ・NTTドコモワイドスターU(屋内用)  29台
      ・NTTドコモワイドスターU(車載用)  32台
      ・KDDIイリジウム衛星携帯電話9555(屋外携帯用)  38台
      ・NTTドコモワイドスターU(船舶用)  1台
     イ 事業者のサービス終了に伴う更新分
      ・NTTドコモワイドスターU(屋内用)  10台
       (旧型機種設置箇所:危機管理局3台、中部・西部・日野総合事務所県民局・各1台)
     ウ 大規模災害時対応分
      ・NTTドコモワイドスターU(屋内用)  40台
      ・NTTドコモワイドスターU(車載用)  1台
      ・KDDIイリジウム衛星携帯電話9555(屋外携帯用)  22台

    (2)災害現場での防災関係機関(県、市町村、警察、消防局、自衛隊等)相互の情報通信手段を確保し、連携を図るため、防災相互波無線機(150MHz、同報性)を整備する。
      ・防災相互波無線機(150MHz)の整備  3台

3 背景・目的

(1)衛星携帯電話
ア 平成18年度及び平成21年度のサマーレビューや、平成22年度当初予算要求時において、耐用年数を経過している移動系防災行政無線の更新は行わず、代替手段として衛星携帯電話を整備する方針として整理している。
イ 平成元年度と平成18年度に整備した衛星携帯電話計6台は、旧型のNTTドコモワイドスターであり、平成23年度をもってデータ通信のサービスが終了し、災害現場等からのデータ通信ができなくなるため、更新を行う必要がある。
ウ 衛星携帯電話は、衛星を介しての独立した連絡手段であることから、固定電話や携帯電話、衛星系の防災行政無線機器等が使用不可能となった場合や、山間部等においても利用可能であり、東日本大震災のような大規模災害時においても、最後の通信手段として活用できるものである。
(2)防災相互波無線機(150MHz)

ア 災害現場では、県のほか市町村、警察、消防局、自衛隊等防災関係機関が活動を行うが、大災害により携帯電話が使用不可能となった場合や、携帯電話の電波が届かない山間部においては、相互の通信手段が確保できず、各機関が連携をした活動が困難となる。
イ 災害現場において、各防災関係機関が同報的に情報伝達し、同時に情報共有を行う唯一の手段として防災相互波(150MHz帯及び400MHz帯)が割り当てられており、県や警察、消防局等も150MHz帯で整備済みとなっている。

4 効果

(1)大災害により、既存の固定電話、携帯電話、衛星系の防災行政無線機器等が使用不可能となった場合でも、衛星携帯電話により連絡手段を確保することができる。
(2)防災相互波無線機(150MHz)の整備により、災害現場において、消防局や警察等が同報的に情報伝達をすることにより、同時に情報共有し、連携した活動が可能となり、適切な活動を行うことができる。

5 整備スケジュール

(1)平成24年4月
  各部局の衛星携帯電話、防災相互波無線機を危機管理局で一括発注
(2)平成24年11月 機器納入、各部局に配置。
(3)平成24年12月 運用開始

6 要求額  82,454千円

<内訳>
(1)衛星携帯電話 ※機種は想定
 ・NTTドコモワイドスターU(室内用)
  464、730円×79台=36,713,670円
 ・NTTドコモワイドスターU(車載用)
  776,685円×33台=25,630,605円
 ・KDDIイリジウム衛星携帯電話9555(屋外携帯用) 
  260,400円×60台=15,624,000円
 ・NTTドコモワイドスターU(船舶用) 
  873,810円×1台=873,810円
 ・基本使用料(危機管理局分のみ)
  5,000円×12月×39台=2,340,000円

(2)防災相互波無線機
 ・携帯用無線機
  319,725円×2台=639,450円
 ・基地局・携帯両用
  無線機588,000円×1台=588,000円
  基地局用アンテナ44,100円×1台=44,100円


財政課処理欄

大災害用衛星携帯電話および防災相互波無線機については、市町村の体制を含め、具体的な災害初動時体制をよく検討後要求してください。移動系防災行政無線の廃止に伴う代替分の衛星携帯電話については箇所を査定しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 82,454 2,099 0 0 0 0 0 0 80,355

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 31,429 1,691 0 0 0 0 0 0 29,738
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0