事業名：
あんしんトリピーメールシステム運営事業
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危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
7,577千円 |
11,264千円 |
18,841千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
7,577千円 |
11,264千円 |
18,841千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
3,251千円 |
1,610千円 |
4,861千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,577千円 （前年度予算額 3,251千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,577千円
事業内容
１ 事業概要
防災・危機管理等に関する情報を的確に情報提供し、県民の安心安全につなげていくため、「あんしんトリピーメール」を配信するとともに、職員の初動体制を進める「職員参集メール」を配信する。
２ 事業内容
（１）あんしんトリピーメールシステム（鳥取県安心安全情報配信・収集システム）及び職員参集メールシステム（職員参集・情報提供システム）を以下のとおり運用する。
区分 | 概要 |
| あんしんトリピーメール【対県民用】 | ・県等が、気象情報などの防災情報、不審者の情報など身近な防犯情報等の地域安全情報などを利用者（県民）に対してメールで配信する。
・災害の前兆現象や災害発生情報、防犯情報、危機管理情報などを利用者（県民）から送信されたときは、インターネット上で表示する。 |
| 職員参集メール【対県職員用】 | ・災害発生後、直ちに一斉メール配信により出動要員（県職員）へ連絡し、初動対応の迅速化を図る。
・初動対応迅速化のため、メール配信対象者は、災害対策本部員、直ちに応急対策に出動する県土整備部（局）等の要員等 |
（２）システムの再構築
類似したシステムである「あんしんトリピーメールシステム」と「職員参集メールシステム」を再構築し、既存システムの一部を変更した新しいシステムの開発し、効率的な運用を行う。
なお、平成24年度のシステム再構築及び更新後4年間（24年10月〜28年9月）のシステム保守・点検業務委託を一括発注する。
【変更内容】
（１）配信区分の追加
改修内容 | 防災・危機管理情報で配信している公共交通情報及び道路情報を分離し、選択した登録者のみに配信できるよう改修する。 |
改修理由 | 列車遅延情報や通行止めなどの公共交通情報及び道路情報が頻繁に配信され、登録者の費用等の負担となっているとともに、見直すよう要望があったため。 |
改修効果 | 登録者のみに配信され、登録者の視点に立った改修が可能になる。 |
（２）登録画面の変更
改修内容 | ・「県民」の選択肢を追加する。
・水防警報を河川ごとに登録できるよう変更する。 |
改修理由 | ・現在、県関係職員、市町村関係職員、消防局職員しか選択肢がなく、わかりにくいとの指摘があったため。
・市町村によっては、複数の河川情報が配信されるため、消防団（水防団）の出動等に支障があるとの指摘があったため。 |
改修効果 | ・いずれかを選択することとなり、よりわかりやすい登録方法となる。
・必要な情報のみが配信されるため、消防団（水防団）の出動等に支障がなくなる。 |
（３）ユーザー登録数の増設
現在1万人が限度となっている登録数を段階的に3万5千人まで増設する。
〔年度ごとの目標登録数〕
平成24年度：15,000人
平成25年度：20,000人
平成26年度：25,000人
平成27年度：30,000人
平成28年度：35,000人
３ 再構築スケジュール
平成24年4月：公示
平成24年4月：入札
平成24年5月〜9月：開発
平成24年9月〜10月：試行運転
平成24年10月〜平成28年9月まで：稼働
４ 背景・目的
（１）あんしんトリピーメール
ア 背景
・年末年始の豪雪、東日本大震災、台風、ゲリラ豪雨など近年、大規模な災害が発生している。その際、情報の伝達不足により逃げ遅れるなど人的被害発生事案が多発している。（必要な情報が伝達されなかったことが原因）
イ 目的
・住民ができるだけ早い段階で必要な情報を入手し、それに基づき迅速的確な避難行動をとることが被害を軽減する最善の方策であり、県民自らが情報を入手する環境づくりを構築すること。
・行政からの一方的な情報配信だけではなく、県民一人一人が地元の情報提供者となり、できるだけ多くの情報（前兆情報を含む）を県や市町村等に情報提供することで、県民の防災意識の向上を高めるとともに、行政の迅速な対策に反映すること。
（２）職員参集メール
ア 背景
・阪神・淡路大震災の際に、電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要したこと。
・大規模地震時には、職員本人及び家族の被災、交通路の途絶等により参集できない職員が相当数予想されること。
イ 目的
・受信確認を付与できるメールシステムを構築し、職員の安否確認等を行うことで、速やかに県の初動体制を整えること。
５ 所要経費
（１）あんしんトリピーメールシステム運営事業
委託料：5,005千円（構築経費：3,360千円、運営経費：1,645千円）
（２）職員参集・情報提供システム運営事業【債務負担行為済】
委託料：353千円〔平成２４年４月〜１０月分〕
年度 | 月 | 予算額 | 備考 |
21 | 11月〜3月 | 252千円 | サービス提供：21年11月から24年10月までの36か月（21年度債務負担行為済）
36か月計：1,815千円 |
22 | 4月〜3月 | 605千円 |
23 | 4月〜3月 | 605千円 |
24 | 4月〜10月 | 353千円 |
（３）防災総務事業費（安心安全情報配信・収集システム（あんしんトリピーメールシステム）運用費）
使用料：1,919千円〔平成２４年４月〜１０月分〕
（４）事務経費
200千円
※（２）及び（３）は平成24年10月末で終了し、（１）のシステムに移行。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・イベントでのチラシ配布やテレビ番組での紹介など普及啓発を図り、登録者数の増加を図った。
・たくさんの災害情報等を配信し、登録者への情報提供を速やかに行った。
これまでの取組に対する評価
平成23年度末で7,000人の登録を目指していたが、10月1日現在で既に目標登録者数を超え、現在も増加中であり、普及啓発に一定の効果が見られた。
工程表との関連
関連する政策内容
迅速・的確な防災情報の提供
関連する政策目標
あんしんトリピーメールの普及
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,251 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,251 |
| 要求額 |
7,577 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,577 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,577 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,577 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |