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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

鳥取型防災教育推進事業

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危機管理局　消防防災課　地域防災力担当　　

電話番号：0857-26-7082  E-mail：shoubou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 3,412千円 1,609千円 5,021千円 0.2人 1.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 3,416千円 1,609千円 5,025千円 0.2人 1.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 4,613千円 1,598千円 6,211千円 0.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：3,416千円 　（前年度予算額 4,613千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:964千円

事業内容

１　事業概要

　災害に強い地域づくり、地域防災力の向上のため、学校と地域とが連携した防災教育の推進に取り組む。
平成２３年度においては、モデル校と単発校を中心に防災教育を行っており、その成果について、教育委員会と連携を図りながら推進を図る。

    　また、東日本大震災の教訓を基に、学校と地域とが連携した防災教育の普及が必要とされており、新たな観点として地域防災教育の取り組みを行う。

２　事業内容

（１）防災教育の普及（教育委員会の補完部分）

　 　・平成２３年度に行った防災教育事業の成果を普及

　　・モデル校で実践した成果や、県土整備部等が実施してきた学習メニューや教材等を整理し、各学校に普及

（２）地域防災教育推進員の配置

　　・防災教育の普及を図るため、教育委員会との調整を図りながら、活動を展開する。

　　・地域防災教育の実施について、学校と関係機関との調整、相互間の連絡に当たり、総合的なコーディネートを行う。

（３）自主防災活動アドバイザーの派遣

　　・登録されている自主防災活動アドバイザーを、地域で行う防災教育現場に派遣。コーディネートは地域防災教育推進員。

（４）その他の取組み

　　　消防庁、他県などで作成され、公開されている防災教育の学習メニューや教材等を学校現場などで使いやすいように整理し、県のホームページ等で紹介

３　所要経費

（１）地域防災教育推進員設置経費　　　　　　 2,448千円（２）自主防災活動アドバイザーの派遣　　　　 568千円
（３）土砂災害、風水害に関する防災教育の実施経費
　　　　　　　　　　　　　　（→県土整備部治山砂防課で予算要求）
（４）地域防災教育の優良事例等の普及促進 （→標準事務費）

４　現状・背景等

・「防災教育」は、子どもたちから災害や様々な危機から守るために非常に重要。

・学校現場では、防災教育が重要であることは認識されているものの、災害への切迫性がない、取り組む時間の確保が難しい、取り組む方法が分からないなどの理由により、防災教育が進んでいなかったが、防災教育の実施により徐々に前進。

・未来の防災の担い手でもある子どもたちへの防災教育については、積極的に進めていく必要があり、東日本大震災を教訓とした地域での防災教育の取り組みは重要。

・そのため、平成２２年度において、鳥取県西部地震から１０年目を契機として、京都大学防災研究所に被災地にある根雨小学校をモデルとして、地震に関する防災学習、児童生徒等への防災教育に対し指導的役割を果たすことができる教職員の養成、県内に普及できる防災教育の学習メニュー等を委託して実施し、これを受けて平成２３年度は鳥取大学に委託し防災教育を行ってきた。

・また、県土整備部では、土砂災害、風水害を対象とした身近な防災教育に取り組んでおり、県土整備部と連携し、一体となって、効果的な防災教育の推進が必要である。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２２年度）
・モデル校：小学校（西部）１校
※モデル校における防災教育については、京都大学防災研究所へ委託。

（平成２３年度）
・モデル校：小学校（東・中・西部各１校）３校
・単発メニュー実施校：小学校　１７校（２１回）
※モデル校における防災教育については、鳥取大学へ委託。

これまでの取組に対する評価

・教育現場の意見や要望を吸収し反映させながら、防災教育に対する教育現場の負担感を軽減させるとともに内発的な動機付けを高め、防災教育の普及を促進させた。

・教材や防災ゲームを活用した学習においても、楽しむだけの表面的な学習で終わらせず、自分を含めた人の命をどのように守るのかを考察させ、自助・共助の意識を啓発させることができた。

・防災教育の実施にあたり、教育現場と地域及び防災関係者の連携を促進させ、それぞれの知識やノウハウを活用・共有することにより、従前より一層充実した防災教育が展開できた。

財政課処理欄

　
地域防災教育推進員については当初の予定どおり、平成２３年度で終了します。
西部地震展示交流センター等の民間団体とも協力しながら、じっくりと事業をおこなってください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,613 0 0 0 0 0 0 12 4,601
要求額 3,416 0 0 0 0 0 0 12 3,404

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 964 0 0 0 0 0 0 0 964
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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