１ 事業概要
東日本大震災を教訓とし、現在、県と市町村が役割分担を明確にして、行っている連携備蓄について、被害想定の見直し等を踏まえて連携備蓄の種類、数量の検討を行う。
併せて、物資輸送を行う上での物流の手段等について、物流業者のノウハウを活用した仕組みづくりの検討を行う。
２ 背景
平成１３年７月の防災対策研究会において、災害時に必要と見込まれる物資または資機材の標準的な品目及び数量等をまとめ、県と市町村の役割分担等を明確化した。
平成１９年４月の防災対策研究会において、「鳥取県地震防災調査研究報告書（平成１７年３月）」による避難人口の想定を基に備蓄数量等を改正。
平成２３年３月の東日本大震災で得られた教訓を基に、「鳥取県津波対策検討委員会」「島根原発避難計画策定委員会」を開催し、被害想定の見直し、避難計画の策定を行っている。
東日本大震災で得られた教訓とその結果を踏まえ、備蓄のあり方及び物流のあり方について検討する。
３ 今後の予定
平成23年度末 「鳥取県津波対策検討委員会」による被害想定の見直し、「島根原発避難計画策定委員会」による避難計画の策定
- 平成24年度当初「防災対策研究会」の開催により、備蓄の見直し。
- 平成24年度内 物流のあり方について検討及び要綱作成。
- 平成25年度以降 物流について関係機関を交えて訓練。
※防災対策研究会
参加機関：県、市町村
内容：県と市町村の連携備蓄の見直し（品目、数量、備蓄箇所）
その他市町村と連携して防災対策を行う項目
４ 事業内容
平成１３年７月及び平成１９年４月の防災対策研究会による県と市町村の備蓄品目及び数量について、防災対策研究会を開催し、内容の見直し、備蓄倉庫の場所等について検討する。
また、備蓄を物資輸送する上での輸送手段等について、訓練の実施により、緊急時への対応を図るため、平成２４年度に要綱等を作成し、平成２５年度に訓練を実施する。
５ 要求額
（１）備蓄関係
１ 防災対策研究会の開催運営経費
２ 防災対策研究会による見直し後の計画に基づく備蓄品の購入
３ 備蓄倉庫の確保又は既存倉庫の改修費
（２、３については、研究会での検討結果を踏まえての要求となるため、来年度補正により対応）
（２）物流関係
１ 物流のあり方及びその実効性確保のための訓練についての検討経費（専門家等の旅費・報酬費）
専門家等の旅費・報酬費 ６７７千円
（報酬費） 9,100円×４回×3人＝ 109千円
（旅費・兵庫） 8千円×４回×1人＝ 32千円
（旅費・東京）67千円×４回×2人＝ 536千円
事務費 ４４１千円