１ 事業概要
（１）県と市町村の連携備蓄事業
災害時に避難者の安全安心を図るため、県と市町村で連携を図り、備蓄を行う。生活物資については、市町村で備蓄整備し、大型資機材については、県で備蓄整備を行う。
近年発生した災害として、平成２２年末の鳥取県内の豪雪被害、平成２３年３月の東日本大震災等県内・県外において、各地で甚大な被害を及ぼしているため、それらの災害を教訓として、「県と市町村の連携備蓄」の品目及び数量について、見直しを行う。
（２）県営広域避難所開設資材備蓄事業
島根原子力発電所に係る住民避難計画に基づき開設する県営広域避難所に必要な資材（毛布・タオルケット）を備蓄し、迅速な避難所開設を図る。
２ 事業内容
（１）県と市町村の連携備蓄事業（５，５００千円）
県と市町村で役割分担し、連携備蓄を行っている。
県の役割となっている大型資機材（仮設トイレ、ストーブ、発電機、投光器）の備蓄について、防災対策研究会において、見直しを行い、現在の大型資機材の増蓄及び大型資機材の新規種類の購入を行う。災害時に避難所への迅速な対応を行うため備蓄を行うものである。早急に保管する必要があるため、補正により対応する。
①大型資機材の追加購入
仮設トイレ 10台 × 120千円 ＝ 1,200千円
ストーブ 20台 × 50千円 ＝ 1,000千円
発電機 20台 × 120千円 ＝ 2,400千円
投光器 20台 × 30千円 ＝ 600千円
②大型資機材の新規購入
携行缶 10台 ×30千円 ＝ 300千円
（２）県営広域避難所開設資材備蓄事業（４５，０００千円）
県営広域避難所において、特に早期に必要とされる資材の購入・備蓄を行う。（避難指示発出から２日以内に開設する予定の県営広域避難所において収容する人数分の数量を備蓄する）
①備蓄用真空パック圧縮毛布
＠3,000円／枚×１万枚＝30,000千円（詳細見積り要求中）
②タオルケット
＠1,500円／枚×1万枚＝15,000千円（詳細見積り要求中）
３ 背景
（１）県と市町村の連携備蓄事業
鳥取県西部地震を踏まえ、市町村の防災体制を整備するため、「防災対策研究会」を開催し、県と市町村で連携して防災体制にかかる検討を行っている。
その中で、県と市町村において連携備蓄を策定し、被害を受けた市町村の応援を迅速かつ円滑な対応を図っている。
平成13年7月
県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領策定
平成19年4月
県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領改訂
（避難者想定算出による備蓄数量の見直し等）
平成24年10月
平成24年度第1回防災対策研究会開催
平成24年12月
平成24年度第2回防災対策研究会開催
（２）県営広域避難所開設資材備蓄事業
島根原子力発電所の非常事態発生時には、住民避難計画に基づき米子市及び境港市の住民の避難が行われる。
その際は、一時に多数の避難所を開設して、避難住民を受け入れる必要があることから、一定程度の備蓄物資がなければ、早期の避難所開設に支障を来すことが予想される。
特に早期に開設する必要がある県営広域避難所において、必要となる物資を備蓄することにより、迅速かつ円滑な住民避難受入れを行うことを目的とする。
（参考）
| 県営広域避難所において受け入れる避難者数 | 約20,000人 |
 | うち避難指示発出日の収容者数 | 約2,000人 |
| うち避難指示発出日の翌日の収容者数 | 約8,000人 |
| 計 | 約10,000人 |
※「（２）県営広域避難所開設資材備蓄事業」は業務効率推進課が執行
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県営広域避難所開設資材備蓄事業
島根原発住民避難計画に係る広域避難所運営計画を作成し、１／２６に実施した防災訓練において、広域避難所開設訓練を実施。
これまでの取組に対する評価
・県営広域避難所開設資材備蓄事業
訓練の実施に係る準備作業の中で、必要資材の備蓄の必要性が認識された。