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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当  

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 2,184千円 4,809千円 6,993千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 2,184千円 4,023千円 6,207千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,184千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:2,184千円

事業内容

1 事業概要

鳥取県と徳島県で締結している「鳥取県と徳島県の危機事象発生時相互応援協定」に実効性を持たせるため、一方の県が被災した場合の支援活動を円滑に実施する観点から県レベルでの業務継続についての共同研究を行うとともに、両県の医療、経済分野等の同様な団体による業務継続のための連携を働きかける

    また、危機事象発生後速やかに本県から徳島県に対し職員を派遣するための体制整備を行う

2 事業内容

危機事象発生時において協定に基づく応援受援を円滑に行うため、以下の事業を行う。
(1)応援受援体制の構築
 応援受援(業務継続を含む)に係る支援体制構築のため、県同士での職員派遣や物資輸送等に係る具体的内容の検討、医療・経済等の分野の団体同士での連携検討協議に対する支援を行う。
1 県同士の応援受援体制構築の検討
危機管理(人的支援等)に係る総括的な検討は危機管理局、業務継続(事務の標準化等)に係る総括的な検討は業務効率推進課、個別案件については各担当部局が主体的に実施する。
2 各分野での連携強化に係る費用負担
県や市町村の自治体を除く県内の企業、医療、福祉等の様々な分野団体に対し、徳島県側の団体等との連携を図り、応援受援体制構築(業務継続を含む)を推進するため、情報交換の場に係る初回の経負担する。

【事業内容】
徳島県側と本県の同分野団体との初回の協議に要する旅費・会議代(茶菓代等)・会場代等を負担する。
必要経費:団体等の役職員に係る旅費、会議代、会場代等
要求額:1,000千円

<今後の流れ>
両県の機関同士での顔合わせ、協議の場の設置(危機管理局で助成)
→派遣のルール化・仕組みづくり、人事交流、訓練等は所管部局で実施
→システムの共通化、データのバックアップ、事務の標準化等

※具体的な事業実施については各部局において予算措置が必要
・災害ボランティアの訓練に係る相互交流 ・・・福祉保健部
・業務継続のための徳島県と共通の財務、税務、電子決裁等のシステムの導入又は改修 ・・・企画部
(2)現地連絡調整員派遣環境(自己完結型)の整備

徳島県が被災した場合に、協定に基づき本県から職員を派遣する体制整備を行う。(東日本大震災での被災地支援の経験を活かし、自己完結型の派遣体制とする。)
【要求内容】
発災時に現地連絡員(現地で本部に入って調整する者)を派遣し、現地で活動するための初動経費(カウンターパートの観点から、本県が同時支援を行う際の支援箇所を5箇所と想定)。
・需用費(標準事務費) 800千円(ガソリン代、物品購入費等)
・使用料及び賃借料(標準事務費) 200千円(高速道路の使用料等)
※衛星携帯電話、モバイルパソコン等は既存の整備物品を携行

その他、標準事務費(枠内) 184千円

3 背景

(東日本大震災前)
○鳥取県と徳島県は、地理的に同時に被災しにくいことから、平成16年3月に相互応援協定を締結(平成20年9月改正)
<主な支援項目>
・職員の派遣(防災担当職員、保健師、応急危険度判定士)
・備蓄物資の提供

(東日本大震災後)
○東日本大震災支援の中で生じた教訓や課題等を踏まえ、両県の協定内容を見直し、新たな協定を締結(平成23年11月)
<新たな協定の特徴的な項目>
  • 中国・四国地区でのカウンターパート制の導入を踏まえた相互応援体制の構築
  • 東日本大震災の教訓を踏まえた応援内容
  • 市町村、企業、医療・福祉分野等、県を挙げた早期復旧支援及び業務継続体制構築の推進
  • 危機事象発生後の時間の経過に応じた応援・受援体制を定めた「相互応援活動要領」の策定
    →協定の中で、震度6弱以上の場合は応援県は危機事象発生県の要請を待つことなく危機事象発生県の支援を自動発動を行うこととしている。

※参考<派遣者が派遣時に携行する物品>

以下を公用車に積載し、現地に赴く ・モバイルパソコン2台(現地連絡調整員用)・・・情報政策課で手配
・発電機・・・衛星携帯電話等整備事業(9月補正)で配備済み
・衛星携帯電話・・・同上
・携行缶・プリンター・寝袋・・・東日本大震災で購入したものを活用
・マスク等・・・新型インフル等で配備しているものを活用
・物品の購入経費や移動に係る経費等(資金前途)・・・標準事務費内

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県と徳島県とは大規模災害発生時に同時被災をする可能性が低い地理的状況にあることから、両県において協定を締結(災害対策における鳥取県・徳島県相互応援協定(H16.3.17))
 H20年9月には、対象をテロ事象などを含んだ危機事象へ拡げるなどの改定を実施(危機事象発生時における鳥取県・徳島県相互応援協定(H20.9.1))

 協定の締結だけでなく、実効性を持たせるよう、以下の取組を実施。
・両県知事対談(H16.3.17、H17.4.19、H19.9.5、H20.9.1)
・担当者同士の協力
 防災訓練への相互参加(H17〜23)、情報交換(H16〜)

これまでの取組に対する評価

両県における協定の締結が県だけにとどまらず、両県内の市同士の協定の締結や民間レベルでの交流へと波及してきており、県の協定をきっかけとした両県の相互応援・交流体制につながってきている。
・市町村間の相互応援協定の取組
 阿南市・米子市(H17.6)
 吉野川市・倉吉市(H17.12)
 徳島市・鳥取市(H23.9)

・民間レベルの交流
 全地婦連(全国地方婦人団体連絡協議会)中国ブロック会議(鳥取市で開催)での災害対応に係るワークショップに徳島県連合婦人会から参加(H23.9)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,184 0 0 0 0 0 0 0 2,184

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,184 0 0 0 0 0 0 0 2,184
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0