(2)現地連絡調整員派遣環境(自己完結型)の整備
徳島県が被災した場合に、協定に基づき本県から職員を派遣する体制整備を行う。(東日本大震災での被災地支援の経験を活かし、自己完結型の派遣体制とする。)
【要求内容】
発災時に現地連絡員(現地で本部に入って調整する者)を派遣し、現地で活動するための初動経費(カウンターパートの観点から、本県が同時支援を行う際の支援箇所を5箇所と想定)。
・需用費(標準事務費) 800千円(ガソリン代、物品購入費等)
・使用料及び賃借料(標準事務費) 200千円(高速道路の使用料等)
※衛星携帯電話、モバイルパソコン等は既存の整備物品を携行
その他、標準事務費(枠内) 184千円