徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業

また、危機事象発生後速やかに本県から徳島県に対し職員を派遣するための体制整備を行う。

徳島県が被災した場合に、協定に基づき本県から職員を派遣する体制整備を行う。（東日本大震災での被災地支援の経験を活かし、自己完結型の派遣体制とする。）
【要求内容】
発災時に現地連絡員（現地で本部に入って調整する者）を派遣し、現地で活動するための初動経費（カウンターパートの観点から、本県が同時支援を行う際の支援箇所を5箇所と想定）。
・需用費（標準事務費）　800千円（ガソリン代、物品購入費等）
・使用料及び賃借料（標準事務費）　200千円（高速道路の使用料等）
※衛星携帯電話、モバイルパソコン等は既存の整備物品を携行

その他、標準事務費（枠内）　184千円

• 中国・四国地区でのカウンターパート制の導入を踏まえた相互応援体制の構築
• 東日本大震災の教訓を踏まえた応援内容
• 市町村、企業、医療・福祉分野等、県を挙げた早期復旧支援及び業務継続体制構築の推進
• 危機事象発生後の時間の経過に応じた応援・受援体制を定めた「相互応援活動要領」の策定
  →協定の中で、震度6弱以上の場合は応援県は危機事象発生県の要請を待つことなく危機事象発生県の支援を自動発動を行うこととしている。