防災総務事業費

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危機管理局　危機管理政策課　総務担当　　

電話番号：0857-26-7790 E-mail： kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額	12,677千円	32,196千円	44,873千円	4.0人	2.0人	0.0人
24年度当初予算要求額	12,689千円	32,184千円	44,873千円	4.0人	2.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	13,300千円	39,940千円	53,240千円	5.0人	3.0人	0.0人

事業費

要求額：12,689千円　（前年度予算額 13,300千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:12,677千円

事業内容

１　事業目的

鳥取県防災計画に基づく各種防災対策に取り組むことで、県の防災力向上を図る。

また、危機管理局内の運営・連絡調整、防災総務に係る業務を円滑・確実に実施することにより、初動体制等の強化を図る。

２　事業内容及び所要経費

事業区分	事業内容	所要経費
県防災顧問（１０名）	災害発生時に防災に関して専門的な立場からの指導・助言を受け、迅速かつ適切な防災対策を実施するための顧問に係る経費＜防災顧問の職務＞災害発生時の防災対策への助言、指導防災に関する意見交換防災に関する県民啓発のための講演等への協力（該当時は別枠予算対応）	４４５千円
防災会議	鳥取県地域防災計画（防災関係機関が処理すべき業務を定め、防災活動を計画的に行い、住民の生命及び身体、財産を災害から保護）の作成、修正及び実施＜委員等人数＞鳥取県防災会議　委員　５２名鳥取県防災会議幹事会　３７名	３９８千円
防災資機材倉庫（秋里）維持管理	火災報知機設備等保守点検、機械警備、敷地内草刈委託に係る経費	３６３千円
都道府県消防・防災・危機管理部局長会に係る分担金	ー	５０千円
「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」改正に係る検討委員会	「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」が平成24年度に施行から３年を経過（平成21年７月３日施行）するため、改正の検討を行う。	７２８千円
危機管理局の管理運営	危機管理局内の連絡調整、管理運営に係る経費防災対策のための体制整備及び被害情報の収集・整理防災対策のための国、県、県内機関との連携非常勤職員経費　等	１０，７０５千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１．地域防災計画
　防災対策基本法の規定に基づく県地域防災計画を作成し、その実施を推進することにより、災害の発生を予防し、災害発生の場合にはその被害を出来る限り軽減することを目標とし、原則として毎年度、県地域防災計画の修正を行っている。

２．防災顧問
　・各種訓練や検討会等へ出席してもらうことにより専門的な立場からの指導、助言及び協力を得て、県が行う防災対策を充実強化し、県全体の防災力向上につながっている。

これまでの取組に対する評価

１．地域防災計画
　毎年度、地域防災計画の必要な修正を行うことで、社会環境の変化、施設整備の充実等を踏まえた実態に即した内容の計画を作成することが出来ている。

２．防災顧問
　県内で大規模災害が発生した事案が近年ないため、現在のところ訓練や講演会などで協力していただいており、連携強化が図れている。また、他県の事例から、県内で発生した場合に必要な対応等についてのアドバイスを頂き、防災・危機管理に備える一助となっている。

財政課処理欄

各種委員会等の報酬改定に伴い、防災会議等の報酬・報償費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,300	0	0	0	0	0	0	34	13,266
要求額	12,689	0	0	0	0	0	0	34	12,655

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	12,677	34	12,643
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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