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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 279,659千円 24,138千円 303,797千円 3.0人 0.7人 0.0人
24年度当初予算要求額 260,805千円 24,138千円 284,943千円 3.0人 0.7人 0.0人
23年度6月補正後予算額 151,883千円 31,952千円 183,835千円 4.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:260,805千円  (前年度予算額 151,883千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:162,406千円

事業内容

1 事業概要

災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線(衛星系・地上系)など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行うとともに、津波等による県庁舎等の浸水時に備えた非常用電源を確保する電源車を整備する。

2 事業内容

(1)継続事業分(5 ア〜キ、ケ・コ)

    ・衛星系経年劣化に係る部品交換、無停電電源装置のファン取替、無線中継局非常用発電機のバッテリー交換等、パラボラアンテナ融雪装置追加取り付け
    ・無線局舎等老朽改修
    ・震度情報ネットワークシステム保守管理(整備後1年経過のため故障修理分追加)
    (2)追加項目分(5 ク)
    大規模災害を教訓とした設備強化・・・電源車の配備
    ※詳細は「5 全体事業の詳細及び所要経費表」参照

3 背景・目的

(1)現在、第2庁舎の防災用発電設備は地階にあり、津波等による浸水時に使用不能となる恐れがある。
(2)災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、大規模災害時においても確実に電源を確保も含め、迅速・的確な情報収集・伝達を行う必要がある。

4 効果

(1)現行の危機管理情報ネットワークシステム
適切な維持管理を行うことにより、災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図ることができる。
(2)移動式の電源車を整備することにより、各総合事務所等の電源設備損壊時の緊急対応用電源として活用できる。

5 全体事業の詳細及び所要経費表

主なシステム
概要
所要経費
要求内容(昨年額)
ア 防災行政無線(衛星・地上系)


 
<衛星系>
災害時等に、各総合事務所・市町村・消防局・国等と通信するための衛星通信システム
<地上系>
災害時等に防災関係機関、車載・携帯型無線機等と通信するとともに、ヘリコプターテレビ映像や、河川観測水位データ等の伝送路として使用する無線通信システム
83,335
<衛星・地上>
保守委託料 79,950(98,618)
自家用電気保守  945(945)
中継局エアコン保守 700(698)
中継局草刈     202(183)
災対室映像保守1,538(1,532)
イ ヘリコプターテレビ電送システム

 
消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム
15,233
保守委託料
標準的な保守点検
一斉同報装置撤去
ウ 鳥取地方気象台ネットワークシステム保守委託
 
鳥取県と鳥取地方気象台間の通信設備の定期点検及び故障修理の委託
632
 保守委託料 
エ 震度情報ネットワークシステム
 
各市町村で観測した震度を県庁へ表示するとともに、消防庁、気象庁へ送信し、震度発表に活用するためのシステム
5,281
保守委託料 5,281(4,249)
定期点検・故障分を計上
故障分を増額(昨年は瑕疵)
オ 負担金
 
災害時における国(内閣府、消防庁)との通信連絡を確保するためのシステム負担金ほか
23,349
消防防災無線回線利用80(80)
古峠山          63(63)
城山            70(70)
電波利用       358(320)
自治体衛星通信機構22,778(22,778)
カ 無線局舎等老朽改修
 
昭和40年代に整備した無線局舎及び平成3年に整備した鉄塔が老朽化したため、平成22年度11月補正において老朽化調査を実施した結果、対策が必要な箇所が報告されたため、必要な改修を行うもの。
12,679
H24:局舎及び鉄塔の耐震診断及び実施設計
H25:耐震化工事及び局舎・鉄塔改修工事
キ 気象情報細分化に伴う一斉FAXシステム改修等事業気象台からの情報伝達方式のうち、台風情報や土砂災害情報等テキスト化できないものをFTP(ファイル転送方式)方式へ改修するもの。
17,924
保守委託料    17,924(7,991)
ク 電源車(追加分)
 
電源車を整備し、第2庁舎災害対策本部での活動用電源として使用する。(大災害による地下発電機浸水対策として地上高5mに電源車を配置する。)
85,720
 電源車   45,720(0)
 設計費    5,000(0)
 建築工事費35,000(0)
ケ 事務的な経費旅費、消耗品、光熱水費、電話回線使用料、土地賃借料等
14,204
旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料
コ 非常勤職員の雇用非常勤職員(通常)職の類型及び報酬単価D−V・・・1名
2,448
報償
共済費
260,767

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

災害時における情報伝達システムとして各種のインフラ及び専用のネットワークを活用したシステムで、お互いのネットワークを有効に利用している。

これまでの取組に対する評価

各システムは整備後、耐用年数が経過しているものが多々あり、計画的な更新や消耗品の取替え等が必要である。

財政課処理欄

電源車については、津波のシミュレーション等を受けまずはよく議論してください。気象情報細分化に伴う一斉FAXシステム改修を優先し、無線局舎老朽対策は次年度以降の対応とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 151,883 0 0 0 0 0 0 16,343 135,540
要求額 260,805 0 0 0 0 0 0 17,544 243,261

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 162,406 0 0 0 0 0 0 17,544 144,862
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0