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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当  

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 2,020千円 16,092千円 18,112千円 2.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 2,020千円 16,092千円 20,238千円 2.0人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 2,126千円 3,994千円 6,120千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,020千円  (前年度予算額 2,126千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:2,020千円

事業内容

1 事業概要

 平成23年3月11日(金)に発生した「東日本大震災」での自治体、企業、医療・福祉施設の被害の状況等を踏まえ、本県における業務継続計画(BCP)の策定を進めるための組織(推進会議、コアメンバー会議、ワーキンググループ(WG))を設置し、各分野と連携しながら、県内のBCP策定を推進する。

2 背景

 東日本大震災では、災害応急対策の司令塔となるべき自治体の職員や庁舎自体が被災するなど、これまでの想定を超えた広域大規模災害が発生した。

     行政機能の喪失、低下、企業活動の停止、中断により、被災地住民は公的支援を得られず、また、生活の糧を得るすべを失ったままであったため、いつまでも被災者の境遇から抜け出せない状態であり、それが更に、企業活動の回復を遅らせる悪循環に陥った。
      鳥取県においては、このような教訓を基に、住民、県、市町村、企業、医療・福祉施設などの主体が、相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏まえ、大規模災害発生時においても業務を継続あるいは早期に回復することが地域全体の復旧・復興につながり、住民の安全・安心で豊かな暮らしを継続できるとの認識を共有し、実効性ある業務継続計画を策定して、継続的運用を図ることで、「災害に強い鳥取県」を実現することが必要である。

3 事業内容

(1)推進会議、コアメンバー会議
  オール鳥取県でBCP策定を進め、各分野との連携を図って、一層の計画策定を進めていくため、各分野の代表者を参集する推進会議を年4回開催する(四半期ごとに開催)。
  また、BCP策定についての助言をいただくアドバイザーを設置する。(推進会議後における各WGからの相談会含む)とともに、 推進会議前に講演者(ゲストスピーカー)を招いた勉強会を実施し、BCPにおける最新の情報や計画策定、推進のノウハウを得て、BCPのレベルアップを図る。
 更に、鳥取県内で作成されたBCPが、PDCAサイクルによりスパイラルアップしていくための仕組みづくりについても検討していく。
  
(2)ワーキンググループ(WG)、
 県庁(総務部)、市町村(企画部)、企業(商工労働部)、医療(福祉保健部)、福祉施設(福祉保健部)の5つのWGにより、各分野におけるBCP策定推進のための具体的な検討や普及啓発、BCPモデル又はガイドラインの作成等の事業を実施する。
 平成23年度は、「県庁WG」では県庁版BCPを作成し、「市町村WG、医療WG、福祉施設WG」はBCPモデル、ひな形の作成、「企業WG」は企業訪問、学習会の開催を実施、又は予定している。
 平成24年度においては、「県庁WG」では各総合事務所のBCPを作成、「市町村WG、企業WG、医療・福祉施設WG」については、各団体、企業等が、それぞれにBCP作成に取り組む予定。
 →各WGの事業については、各部で要求
  鳥取県庁BCP深化事業(総務部)
  高齢者福祉施設におけるBCP策定事業(福祉保健部)
医療機関におけるBCP策定事業(福祉保健部)
鳥取県中小企業BCP策定支援事業(商工労働部)

 なお、WG全体を調整するため、WG主要メンバーで構成するコアメンバー会議を設置

(3)上記を踏まえて、オール鳥取県でBCP導入を推進し、安全・安心な鳥取県づくりに取り組む

4 必要経費


 ○鳥取県版業務継続計画(BCP)策定推進会議開催経費
 
  (1)関係団体等代表者(有識者)経費 342千円
   委員・・・7名
        (企業、銀行、IT、医療、福祉の代表者)

     (謝金)   9,100円× 4回×5人=  182千円
   (特別旅費)  8千円×4回×5人=  160千円
    (2)県外アドバイザー経費 760千円
      委員・・・2名
         (NPO法人 事業継続推進機構理事、公益財団法人 人と未来防災セン       ター研究主幹) 
      (謝金)    50千円× 4回× 2人= 400千円
     (特別旅費)  67千円(東京)× 4回× 1人=  268千円
              23千円(大阪)× 4回× 1人=   92千円

    (3)県外講演者経費 468千円  
       ゲストスピーカー・・・毎回1名
          (想定・・NPO法人 事業継続推進機構の役員等
       (謝金)    50千円× 4回× 1人= 200千円
      (特別旅費)  67千円(東京)× 4回× 1人=  268千円       
○事務費 450千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


平成23年8月30日に鳥取県版業務継続計画(BCP)策定推進会議を設置し、各分野と連携しながら、鳥取県におけるBCP策定の推進方策について検討を行っている。
  8月25日 第1回コアメンバー会議
  8月30日 第1回推進会議
 11月10日 第2回コアメンバー会議
 11月19日 第2回推進会議
(12〜3月)  コアメンバー会議(随時) 
( 1〜3月)  推進会議(適宜) 

・第1回推進会議において事務局から説明した基本理念が了承され、各分野と連携しながら、BCP策定を推進していくこととされた。
これを受け、 県庁、市町村、医療、福祉等のワーキンググループ(WG)の検討作業が本格的に開始。

これまでの取組に対する評価


・第1回推進会議以降、コアメンバーにおいて、BCP策定推進のための基本指針の策定作業も並行して進められ、暫定的に運用していく基本指針案が取りまとめられたところ。
現段階では、順調に作業は進められている。

・今後、基本指針を基に、各WGにおいて、BCPモデル、ガイドライン等が示され、本格的なBCPが各主体によって作成される予定であるが、各分野と連携しながら、多くの主体がBCPの策定を積極的に進めることができる方法の検討、オール鳥取県で有効なBCPの策定内容などについて取り組んでいく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

災害対処能力の向上

関連する政策目標


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,126 0 0 0 0 0 0 0 2,126
要求額 2,020 0 0 0 0 0 0 0 2,020

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,020 0 0 0 0 0 0 0 2,020
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0