災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業

　行政機能の喪失、低下、企業活動の停止、中断により、被災地住民は公的支援を得られず、また、生活の糧を得るすべを失ったままであったため、いつまでも被災者の境遇から抜け出せない状態であり、それが更に、企業活動の回復を遅らせる悪循環に陥った。
　 鳥取県においては、このような教訓を基に、住民、県、市町村、企業、医療・福祉施設などの主体が、相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏まえ、大規模災害発生時においても業務を継続あるいは早期に回復することが地域全体の復旧・復興につながり、住民の安全・安心で豊かな暮らしを継続できるとの認識を共有し、実効性ある業務継続計画を策定して、継続的運用を図ることで、「災害に強い鳥取県」を実現することが必要である。

（１）推進会議、コアメンバー会議
　 オール鳥取県でBCP策定を進め、各分野との連携を図って、一層の計画策定を進めていくため、各分野の代表者を参集する推進会議を年４回開催する（四半期ごとに開催）。
　 また、BCP策定についての助言をいただくアドバイザーを設置する。（推進会議後における各WGからの相談会含む）とともに、 推進会議前に講演者（ゲストスピーカー）を招いた勉強会を実施し、BCPにおける最新の情報や計画策定、推進のノウハウを得て、BCPのレベルアップを図る。
　更に、鳥取県内で作成されたBCPが、PDCAサイクルによりスパイラルアップしていくための仕組みづくりについても検討していく。
　　
（２）ワーキンググループ（WG）、
　県庁（総務部）、市町村（企画部）、企業（商工労働部）、医療（福祉保健部）、福祉施設（福祉保健部）の５つのWGにより、各分野におけるBCP策定推進のための具体的な検討や普及啓発、BCPモデル又はガイドラインの作成等の事業を実施する。
　平成２３年度は、「県庁WG」では県庁版BCPを作成し、「市町村WG、医療WG、福祉施設WG」はBCPモデル、ひな形の作成、「企業WG」は企業訪問、学習会の開催を実施、又は予定している。
　平成２４年度においては、「県庁WG」では各総合事務所のBCPを作成、「市町村WG、企業WG、医療・福祉施設WG」については、各団体、企業等が、それぞれにBCP作成に取り組む予定。
　→各WGの事業については、各部で要求
　　鳥取県庁ＢＣＰ深化事業（総務部）
　 高齢者福祉施設におけるＢＣＰ策定事業（福祉保健部）
医療機関におけるＢＣＰ策定事業（福祉保健部）
鳥取県中小企業BCP策定支援事業（商工労働部）

　なお、WG全体を調整するため、WG主要メンバーで構成するコアメンバー会議を設置

（３）上記を踏まえて、オール鳥取県でＢＣＰ導入を推進し、安全・安心な鳥取県づくりに取り組む