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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県防災映像情報等統合提供システム事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 13,672千円 805千円 14,477千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 13,672千円 805千円 14,477千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 3,667千円 799千円 4,466千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,672千円  (前年度予算額 3,667千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:13,672千円

事業内容

1 事業の概要

大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報等を、ホームページで公開し、県民に提供する防災映像情報等総合提供システムの運用を行うとともに、中国5県の河川・道路情報を収集・公開するシステムを追加する。

2 事業内容

(1)現在公開中の情報

    国土交通省が所管する道路・河川等のカメラ映像と県所管の道路・河川等のカメラ映像及び河川水位情報等を、一括してホームページで公開すしている
    一般公開ページ   :カメラ数(通常時77台)(災害時100台)
    防災関係機関ページ:カメラ数(通常時143台)(災害時262台)

    (2)追加する情報
    県域を超えた大規模広域的な災害に備えて、中国5県の河川・道路情報を収集・公開するシステムとして追加する。
      (国管理の国道及び1級河川 約500地点追加。)

3 背景・目的

(1)道路・河川等のライブ映像を公開することとで、大雨による増水等の危険を住民に知らせ、早期避難や安全確保に役立てるとともに、市町村・県の応急対策に利用する。

(2)国道・鉄道等は県をまたがって整備されており、県としていち早く情報収集並びに状況を提供する必要がある。
(3)中国5県の動向
 中国5県の河川・道路映像及び河川水位情報の共有について、次のように協議を行っている。
○中国5県担当者間では共有について協議が整っている。
○11月17日中国5県担当課長会議で映像等の共有について同意する見込みであり、今後国に対して中国5県の総意として映像等の共有を行う協定の申し入れを行って行く予定。

4 必要性・効果

(1)必要性

○大地震や原子力災害発生時には、県域を超えた避難経路を把握する上で情報収集が必要である。
大規模広域的災害発生時の中国5県広域支援並びに中国・四国ブロックの相互応援の基本合意(案)が11月21日締結予定であり、早期に情報収集を行う必要がある。
○国道は県域を超えて整備されており、早急に情報収集するとともに、県民に情報提供する必要がある。
○水害等でJR等交通機関が影響を受けることもあり、幅広い情報収集と提供が必要である。

(2)効果
兵庫県佐用町の水害、国道9号雪害のように国道・鉄道等は県をまたがって整備されているため、県として早急に情報収集することにより、基本合意に基づく広域的な応援並びに対応が速やかに行える。また、雪害状況等を適切に提供する事により、二次的な被害抑制効果が期待できる。

5 所要経費

(1)年間運用保守費用(継続) 

〔単位千円)
年度
所要経費
備考
H22
3,667
債務負担限度額(5,117)
H23
3,667
債務負担限度額(5,117)
H24
3,667
債務負担限度額(5,117)
H25
3,667
債務負担限度額(5,117)
H26
3,667
債務負担限度額(5,117)
18,335
債務負担限度額(25,585)
※ASP、保守、ライセンス他費用

(2)平成24年度追加改修費(追加) 
中国5県河川・道路映像及び河川水位情報の収集公開。
9,975千円

(3)標準事務費
30千円

(4)合計額
平成24年度合計額  13,672千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年10月26日付防災情報の共有に関する協定を国土交通省と締結
・平成22年度当初から運用を開始している。
・日最大閲覧回数 1400回

これまでの取組に対する評価

国土交通省との防災情報の共有に関する協定締結を完了し、広く県民のために防災情報を発信する足がかりを築く事ができた。
災害予防並びに情報収集ツールとして安定的な運用を行う。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,667 0 0 0 0 0 0 0 3,667
要求額 13,672 0 0 0 0 0 0 0 13,672

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,672 0 0 0 0 0 0 0 13,672
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0