・県下の防災関係機関等が参加した総合的な公助訓練（現地調整所、市町村災害対策本部の設置等を含む）及び防災体験学習展示並びに当該町村内の自主防災組織等による自助・共助訓練や炊き出し訓練を実施する。
・２０〜３０代及び次世代を担う子供等若年層の集客が期待できる魅力的なイベントの開催を継続するとともに、住民参加体験型イベントを開催する。
・（市）町村開催に伴い、集客力について都市部開催ほど見込まれないことから、コンパクトな開催を予定。
（例示）公助・共助・自助訓練及び参加体験型イベント
（ア）町災害対策本部運営訓練・・県対策本部（支部）との連携
（イ）公助訓練
救難救助訓練（ハシゴ車、ヘリからの吊り上げ等）、ライフライン機関による災害復旧工法紹介、応急救護所設置(日赤)、傷病者搬送・受入(救急搬送、交通整理)ほか
（ウ）自助、共助訓練
津波避難訓練、救急救命技術講習（止血、心臓マッサージ、ＡＥＤ等）、災害時要援護者の避難支援等スキルアップ
（エ）防災食（炊き出し無料サービス）
自衛隊、日赤奉仕団等による炊き出し無料提供
（オ）防災体験学習展示コーナー
起震車・パトカー・消防車・自衛隊車両等の展示・搭乗、防災機関の活動説明(消防、自衛隊、警察等）ほか
（カ）遊びの広場
防災機関コスプレ(消防、自衛隊、海保ほか)
・その他
主会場以外に分会場を設ける場合は、主会場の一部の訓練を行う。
・防災フェスティバル事業を、平成２２年度までの３年間、市街地において開催し、出展者・来場者ともに参加 多数の定着したイベントととして、県民の防災意識の向上に一定の成果を挙げたが、西部地震の被災経験を風化させることなく、引き続き防災意識の啓発活動をすることが重要。
・県民の防災意識の一層の向上には、フェスタ（参加体験型）形式と各地区持ち回りによる防災訓練の継続が必要。
・平成２３年度は、地元市町村のイベントと共催の形をとり、主催者側の弱い部分で、イベント来場者が楽しんでいただく部分である「食」と「賑わい」の部分を地元市町村（地元団体）に担っていただいている。調整が難しいがこのスタイルを継続して実施していきたい。
■■棚卸しの提言■■
（１）地域防災力の向上は重要な課題であり、市町村を巻き込んで広域的に実施する必要は認める。
→来年度も西部地区市町村と連携し実施予定。
（２）他のイベントとの連携することにより、集客やＰＲ効果を上げる取り組みをするとともに、関係団体だけでなくと民間も巻き込んでいくことが必要である。
→今までの４年間の実績で単独でも集客がある程度見込める。ただ、今年度の取り組みと同様に、地元ＮＰＯ法人、商工会等のイベントと共催を模索し、更なる効果を求めて行きたい。さらに、防災の取り組みに積極的な民間の企業にも広く参加を求める。
（３）防災意識の向上だけでなく、更に共助が図られるような施策が必要である。
→今回の共助訓練の結果を踏まえて、新たな政策・地域防災計画の見直しを図る。