当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

津波対策事業

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危機管理局 危機管理政策課 津波・豪雪・広域防災担当  

電話番号:0857-26-7584  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 4,650千円 8,046千円 12,696千円 1.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 4,650千円 8,046千円 18,270千円 1.0人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 5,574千円 7,988千円 13,562千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,650千円  (前年度予算額 5,574千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:4,650千円

事業内容

1 背景

(1)鳥取県津波対策検討委員会の検討状況

    ・東日本大震災の津波被害は、想定をはるかに上回る甚大な被害をもたらしたことから、自治体においても津波対策の見直しが求められており、本県においても、「鳥取県津波対策検討委員会」を設置し、新たな被害想定や津波対策の検討を行っている。

    ・平成23年12月27日に検討委員会で検討した3波源に基づく津波浸水予測図を、「暫定的な予測※」として公表し、市町村において避難対策を中心としたソフト対策に取り組むこととしている。

    ※津波防災地域づくりに関する法律(平成23年12月27日施行)の制定を受け、国による断層モデルの提示等の手順を経て、改めて津波浸水想定を設定するには、相当期間(数年間)を要する見込みであり、今回、委員会としては「暫定的な予測」という位置づけとしたもの。

    (2)市町村が行う津波対策に対する支援

    ・今後、委員会の検討結果に基づき、市町村が具体的な津波対策に取り組むことになるが、新たな被害想定への対策を緊急かつ重点的に取り組む必要があるため、支援を行う。

    ・東海・東南海・南海地震の地震防災対策推進地域等の太平洋側においては、平成24年度から国が創設する津波対策推進交付金(国費2/3)により、市町村が作成する津波ハザードマップ等の津波対策に対する支援が行われる予定であるが、本県を含む日本海側については、対象外のため、今回県が支援を行うもの。

    (津波対策推進交付金については、日本海側も交付金対象地域とするよう、国に対し引き続き要望を行う。)

    【鳥取県津波対策検討委員会】

    ○設置年月日:平成23年7月29日

    ○検討内容:新たな被害想定の設定、津波対策の検討 等

    ○構成委員:学識経験者5名、沿岸市町村代表2名

2 事業概要

(1)津波対策市町村支援事業(仮称)の概要
津波ハザードマップの作成、避難計画の策定等、新たな津波対

策を行う市町村に対し、費用の一部を補助する。

※早急な対策を促すため、3年間の期限付とする。

(2)対象市町村
 県内沿岸9市町村
(3)対象事業
 @津波ハザードマップ作成事業
 A津波避難所の案内表示、標高表示作成事業
 B津波対策の学識経験者等を活用した事業
  (学識経験者に係る経費(報償費・旅費・委託料)のみ対象) 
※補助対象外の津波対策事業については、防災・危機管理対策交付金により措置
(4)補助率:7.5/100
 社会資本整備総合交付金及び緊急防災・減災事業の特別交付税措置を除いた費用の1/2に対して補助
 ※社会資本整備総合交付金は、効果促進事業を活用予定(整備計画名:鳥取県における安全で安心できるまちづくりの実現)
<事業費の財源内訳>
区分
割合
備考
国庫1/2     【50%】社会資本整備総合交付金
特別交付税1/2×0.7 【35%】緊急防災・減災事業対象外事業への措置
市町村1/2×0.3×1/2
         【7.5%】
県補助1/2×0.3×1/2
         【7.5%】
(5)要求額 4,650千円
 @負担金補助及び交付金 4,200 千円 
(H24年度市町村予定事業費 56,000千円×1/2×0.3×1/2)
 A事務費 450千円

※津波対策については、津波避難ビルの整備は住宅政策課、ハード対策については県土整備部等、関係部局が連携を図りながら総合的に進めることとする。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成23年7月に「鳥取県津波検討委員会」を設置し、現在の津波被害想定の検証、新たな被害想定、津波対策等の検討を行っている。
(第1回)7月29日  津波被害想定の検証、新たな震源モデルの検討
(第2回)10月5日  新たな震源の検討・選定、津波文献の検証
(第3回)12月27日 津波防災地域づくりに関する法律の制定に基づく今後の津波対策の進め方、新たな津波浸水予測図(暫定版)の評価・公表、河川津波遡上の検討状況
(第4回)2〜3月   津波対策の検討・決定

※上記検討結果については、県の地域防災計画に反映させるとともに、
津波浸水予測図(暫定版)等のデータを市町村に提供し、H24年度から市町村において津波ハザードマップ、避難計画の作成等、避難を中心としたソフト対策を行う予定。

これまでの取組に対する評価

・第3回委員会において、これまで委員会で検討した3波源に基づく津波浸水予測図を、避難を中心とした対策を行うための「暫定的な予測」として公表した。
・暫定版の津波浸水予測図に基づき、市町村は避難対策等のソフト対策に取り組むため、県内の津波対策の推進が図れることとなった。
※津波防災地域づくりに関する法律の制定を受け、国による断層モデルの提示等の手順を経て、改めて県が津波浸水想定を設定するには相当期間(数年間)を要する見込みであるため、今回、委員会としては「暫定的な予測」という位置づけとしたもの。

工程表との関連

関連する政策内容

地震津波対策

関連する政策目標

津波避難計画の策定


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,574 0 0 0 0 0 0 0 5,574
要求額 4,650 0 0 0 0 0 0 0 4,650

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,650 0 0 0 0 0 0 0 4,650
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0