（１）鳥取県津波対策検討委員会の検討状況
・東日本大震災の津波被害は、想定をはるかに上回る甚大な被害をもたらしたことから、自治体においても津波対策の見直しが求められており、本県においても、「鳥取県津波対策検討委員会」を設置し、新たな被害想定や津波対策の検討を行っている。
・平成２３年１２月２７日に検討委員会で検討した３波源に基づく津波浸水予測図を、「暫定的な予測※」として公表し、市町村において避難対策を中心としたソフト対策に取り組むこととしている。
※津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年１２月２７日施行）の制定を受け、国による断層モデルの提示等の手順を経て、改めて津波浸水想定を設定するには、相当期間（数年間）を要する見込みであり、今回、委員会としては「暫定的な予測」という位置づけとしたもの。
（２）市町村が行う津波対策に対する支援
・今後、委員会の検討結果に基づき、市町村が具体的な津波対策に取り組むことになるが、新たな被害想定への対策を緊急かつ重点的に取り組む必要があるため、支援を行う。
・東海・東南海・南海地震の地震防災対策推進地域等の太平洋側においては、平成２４年度から国が創設する津波対策推進交付金（国費２／３）により、市町村が作成する津波ハザードマップ等の津波対策に対する支援が行われる予定であるが、本県を含む日本海側については、対象外のため、今回県が支援を行うもの。
（津波対策推進交付金については、日本海側も交付金対象地域とするよう、国に対し引き続き要望を行う。）
【鳥取県津波対策検討委員会】
○設置年月日：平成２３年７月２９日
○検討内容：新たな被害想定の設定、津波対策の検討 等
○構成委員：学識経験者５名、沿岸市町村代表２名
（１）津波対策市町村支援事業（仮称）の概要
津波ハザードマップの作成、避難計画の策定等、新たな津波対
策を行う市町村に対し、費用の一部を補助する。
※早急な対策を促すため、３年間の期限付とする。
（２）対象市町村
県内沿岸９市町村
（３）対象事業
①津波ハザードマップ作成事業
②津波避難所の案内表示、標高表示作成事業
③津波対策の学識経験者等を活用した事業
（学識経験者に係る経費（報償費・旅費・委託料）のみ対象）
※補助対象外の津波対策事業については、防災・危機管理対策交付金により措置
（４）補助率：7.5／100
社会資本整備総合交付金及び緊急防災・減災事業の特別交付税措置を除いた費用の１／２に対して補助
※社会資本整備総合交付金は、効果促進事業を活用予定（整備計画名：鳥取県における安全で安心できるまちづくりの実現）
＜事業費の財源内訳＞
区分 | 割合 | 備考 |
| 国庫 | １／２ 【50％】 | 社会資本整備総合交付金 |
| 特別交付税 | １／２×０．７ 【35％】 | 緊急防災・減災事業対象外事業への措置 |
| 市町村 | １／２×０．３×１／２
【7.5％】 |  |
| 県補助 | １／２×０．３×１／２
【7.5％】 | |
（５）要求額 ４，６５０千円
①負担金補助及び交付金 ４，２００ 千円
（Ｈ２４年度市町村予定事業費 56,000千円×1/2×0.3×1/2）
②事務費 ４５０千円
※津波対策については、津波避難ビルの整備は住宅政策課、ハード対策については県土整備部等、関係部局が連携を図りながら総合的に進めることとする。