補正要求内容
国の交付金の認証等に伴う減額要求。
＜交付金交付決定額（島根原発分）＞
（千円）
交付金名 | 交付決定額 |
安全対策交付金
※福祉保健部分を除く。 | 102,525 |
| 放射線監視等交付金 | 23,632 |
| 防災対策交付金 | 70,143 |
＜補正予算の概要＞
（千円）
 | 現計予算(A) | 今回補正額(B) | 計(A)+(B) |
| 安全対策交付金 | 84,899 | 18,422 | 103,321 |
| 国 | 84,899 | 国 | 17,626 | 国 | 102,525 |
| 県 | 0 | 県 | 796 | 県 | 796 |
| 放射線監視等交付金 | 173,143 | △148,420 | 24,723 |
| 国 | 173,131 | 国 | △149,499 | 国 | 23,632 |
| 県 | 0 | 県 | 1,079 | 県 | 1,079 |
| その他 | 12 | その他 | 0 | その他 | 12 |
| 防災対策交付金 | 71,533 | △1,390 | 70,143 |
| 国 | 71,533 | 国 | △1,390 | 国 | 70,143 |
| 県 | 0 | 県 | 0 | 県 | |
合計 | 329,575 | △131,388 | 198,187 |
| 国 | 329,563 | 国 | △133,263 | 国 | 196,300 |
| 県 | 0 | 県 | 1,875 | 県 | 1,875 |
| その他 | 12 | その他 | 0 | その他 | 12 |
（１）安全対策交付金に係る事業費を、１８，４２２千円増額。
※原子力災害特別措置法の改正が9月になったことにより、交付金の対象外となった9月以前の経費について、財源を県費に振り替える（特別交付税交付金として申請）。
（２）監視等交付金に係る事業費を、１４８，４２０千円減額。
※原子力災害特別措置法の改正が9月になったことにより、交付金の対象外となった9月以前の経費について、財源を県費に振り替える（特別交付税交付金として申請）。
（３）防災対策交付金に係る事業費を、１，３９０千円減額。
＜県費への振り替えの内訳＞
（千円）
| 監視等交付金 | 非常勤人件費（報酬） | 949 |
非常勤人件費（共済費）
※本人負担分を除く。 | 130 |
| 安全対策交付金 | 福島視察 | 726 |
| 島根原発視察（職員） | 14 |
| 島根原発視察（委員等） | 56 |
| 合 計 | 1,875 |
事業概要
＜安全対策交付金＞
当初及び6月補正予算において、防護資機材購入費として、所要額を計上していたが、11月に原子力規制庁より、予算を上回る割り当てを行う旨連絡があったため、以下の事業を増額。
・防護資機材の整備
１８，４２２千円
＜監視等交付金＞
当初は年度初めに予定されていた原子力災害特別措置法の改正及び原子力規制委員会の設置等が9月に遅れたことに伴い、当初実施予定であった以下の事業が実施できなくなった。
このため、当該事業に係る経費を減額。
・モニタリングシステム改修整備業務委託
（気象観測装置等の追加整備）
１４８，４２０千円
＜防災対策交付金＞
認証減により、以下の額を減額
１，３９０千円