【廃止】テレビ会議システム管理運営事業

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総務部　総務課　庁舎管理担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
24年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	1,081千円	799千円	1,880千円	0.1人	0.0人	0.0人

要求額：0千円　（前年度予算額 1,081千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　

県庁、総合事務所でテレビ会議を行なうためのシステムについて、賃貸借及び管理運営を行う。（通信回線については、庁内ＬＡＮを利用。）

システム更新時期であることから平成２２年度サマーレビューにおいて当課実施事業としては廃止の検討を行なった。しかし、防災用途等の継続要望があり、防災利用も含め危機管理局と調整することとし、平成２３年度は継続利用を行なっていた。

一般会議目的でのテレビ会議システムの利用が低いことから当事業は平成２４年３月で廃止する。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0