事業名：
文書事務処理費
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総務部 政策法務課 文書審査担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
8,371千円 |
32,184千円 |
40,555千円 |
4.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
9,266千円 |
32,184千円 |
41,450千円 |
4.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
8,512千円 |
23,964千円 |
32,476千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,266千円 （前年度予算額 8,512千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,371千円
事業内容
１ 概要
起案文書の審査、文書及び公印の管理等に関する指導監督を行い、適正な文書事務等の執行を図る。
２ 主な内容
（１）起案文書の審査その他文書事務の指導監督に関すること
（２）文書の保存、引継ぎ及び廃棄並びに閲覧に関すること
（３）文書の施行確認に関すること
（４）公文書管理条例の施行に関すること
３ 要求内訳
（単位:千円）
| 節 区 分 | 所要経費 | 積 算 内 訳 |
賃金
備品購入費
負担金補助
及び交付金 | ５５４
１，５７２
１０１
| 書庫整理アルバイト賃金
公印購入費（組織改正分） ３７８
《臨》新書庫の書架 １，１９４
文書事務研修負担金 |
標準事務費
| ７，０３９
| 旅費 １７３
需用費 ６３１
役務費 ３，２８２
・文書発送料（特会調整分） ３，０１９
・《新》書庫整理（廃棄簿冊処理）２６３
使用料及び賃借料 ２，９５３ |
| 合 計 | ９，２６６ |  |
| | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）起案文書について、文書管理規程、事務処理権限規則等に基づく適正な文書事務が行われるよ
う、また、県の公文書が受信者に分かりやすいものとなるよう、厳格な文書審査と起案者に対す
る指導を行っている。
（２）職員人材開発センターの新規採用職員研修、監督者研修、臨職非常勤研修で文書事務について
講義するほか、課主催で各所属の文書管理主任を対象に研修を行っている。
（３）国の公文書管理法の趣旨に沿い、公文書管理条例の制定、施行の準備を進めている。
これまでの取組に対する評価
不適正な起案や施行文書については、文書審査や施行確認の際に個別に指導している。また、職員人材開発センターでの文書事務研修のほか、平成２１年度から文書管理主任・文書管理補助員を対象に東・中・西部で研修を実施しており，毎年１００名程度の受講があり、一定の効果を上げていると思われる。
一方、依然として、規程等に反した、あるいは難解な公文書を起案する例が後を絶たず、公文書管理条例の施行に合わせ、研修や個別指導の一層の充実が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
適正な文書事務
関連する政策目標
文書審査・管理等の文書事務の適正化
財政課処理欄
公文書施行条例の施行に伴う書架の購入については、台数を精査しました。
今後の取り組みとして、公文書のペーパレス化を強化し、文書事務の効率化と省資源化を図ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,512 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,511 |
| 要求額 |
9,266 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,265 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,371 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,370 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |