現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２４年度予算 の 総務部の打って出る食のみやこ鳥取支援事業
平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：県外事務所費
事業名：

打って出る食のみやこ鳥取支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　東京本部　観光物産振興チーム　　

電話番号：03-5212-9077  E-mail：tokyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 22,369千円 1,609千円 23,978千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：22,369千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１．概要

　事業者自身による首都圏での主体的な県産品の販売活動を支援するため、店舗物件を確保し、首都圏に打って出ようとする企業に一定期間貸与して出店を試行させ、

    （１）将来の首都圏への出店（店舗開設）にむけたノウハウの取得
    （２）首都圏の消費者ニーズに合った独自商品の開発と販売方法の習得
    　等を支援し、食のみやこ鳥取県の首都圏への展開に資する。

    →　東京アンテナショップへの出品（商品販売）で、ある程度首都圏での消費者ニーズや嗜好を把握した企業に対し、さらなるステップアップ（自社販売網の確保や自社店舗開設等）のための支援として、県（県物産協会）が販売店舗を確保し、１〜３ヶ月間県内企業に貸し出して出店の試行を行わせるもの。

２．要求内容

○店舗の設置
　設置場所：都内生活密着型の商店街、郊外等
　　　　　　　　（アンテナショップとは異なる立地）
　面　　積：約１０〜３０坪（バックスペース含む）
　機　　能：食品の物販（簡易なら飲食を伴っても可）
　貸与期間：１事業者あたり１〜３ヶ月　
　設置期間：平成24年度〜平成25年度
　※店舗の設置・貸与業務については、社団法人鳥取県物産協会への委託を想定

　→東京アンテナショップでの販売により、アンテナショップ運営事業者から、商品に対する消費者の意見等はある程度集めることができる。
　しかし、あくまでアンテナショップの店員などが集約した情報であり、さらに消費者ニーズを細かく把握・分析し、より販売や商品力アップ、さらには販売方法の改善に結びつけるためには、県内事業者の社員が直接消費者と相対で販売し、情報にじかに接することがより効果的。
　さらに、一定の面積を持って自社商品のラインナップを展開・販売することにより、将来的に自社店舗を開設するためのノウハウの蓄積が可能。

○出店試行支援
　出店試行に係る経費の一部（首都圏への出店に伴い高くつく部分）を助成。　
→　首都圏に派遣される社員の住居費、交通費、県内の代替要員（アルバイト）人件費を助成。

３．要求額

要求額合計：２２，３６９千円

【内訳】
○委託料　２０，０６９千円
　　（１）設置費　１１，０４０千円
　　　・賃料、仲介手数料、礼金、保証金
　　　　※賃料は、県内相当額のみ事業者負担
　　（２）改装費　３，０００千円
　　　・内装費、外装費
　　（３）設備費　２，６８４千円
　　　・冷暖房器具、陳列棚、冷蔵ショーケース等
　　　　※貸与中の減価償却費相当は事業者負担
　　（４）諸経費　３，３４５千円
　　　　※物産協会の事務費・人件費
○運営費補助（出店試行支援）　２，３００千円
　・住居費（9万円/月上限）、往復交通費、アルバイト賃金
　※住居費は県内雇用者を派遣する場合、アルバイト賃金はその者の代替要員をアルバイトとして新たに雇用する場合に限る。

４．県と出店企業との費用分担

区分
県
出店企業
賃料
○
（県内での賃料相当額は企業負担）
仲介手数料、礼金、保証金
○
改装費
○
設備費
○
（減価償却費相当額は企業負担）
県導入以外の設備費
○
諸経費
○
運営費（光熱費等）
○
人件費（給料等）
（県内の代替アルバイト賃金）
○
人件費（住居費）
○（9万円/月上限）

５　その他

○今までは「新橋の東京アンテナショップ」単独であったが、この事業により「新たな店舗」を展開することにより
・新橋のショップと新たな店舗が連携してＰＲ、フェア等を実施できる
・客層が新橋のショップと違うことから、いろいろな商品の展開方法を試行できる（新橋がサラリーマン、観光客などが主体であるのに対し、新たな店舗は主婦層もターゲット）

○アンテナショップの事業（市場開拓課所管）では、アンテナショップ内での３日間程度の対面販売に対する旅費等の支援制度がある。
このたびの事業は、そのステップアップ版。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○首都圏は巨大なマーケットであるととにも、情報の発信拠点。
○平成２０年８月、東京アンテナショップを新橋にオープン。
　それを契機に、県産品の情報発信や量販店やバイヤーとの取引が増加している。

○一方、首都圏に自社店舗を展開している県内事業者は、まだ少数。

○今後、新橋の東京アンテナショップ単独ではなく、新たに県の関係する店舗と連携した情報発信やＰＲなどができれば、相乗的な効果が期待できる。

これまでの取組に対する評価

○アンテナショップ設置から３年を経過し、情報発信や取引増加に成果が見られた。

今後は、アンテナショップを拠点としつつ、「首都圏に打ってでる！セカンドステージ」の取組みが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

○首都圏における本県農林水産品の販路開拓
○首都圏における県内企業製品の販路開拓・販売促進

関連する政策目標

○首都圏における本県農林水産品(加工品等を含む)の新規販路開拓
○首都圏(東北等を含む)における県内企業製品の受発注増


財政課処理欄


　様々な業種・業態の事業者が事業拡大を図る場合、既存の融資制度を活用するなどの企業努力を行っている中にあって、特定の事業者に対してのみ販売店舗の貸し出しという形での支援は、公平、公正の観点から逸脱していると考えます。
　　
　首都圏での食のみやこの発信や販路開拓について、県は、東京アンテナショップや販路開拓員の設置など、一定の支援を行っており、さらなる支援制度の創設は認めません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 22,369 0 0 0 0 0 0 0 22,369

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ