1 事業内容
企業局職員にかかる子ども手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出金基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
2 要求額
| H23 | H24 |
要求額 | 8,412 | 5,494 |
子ども手当の給付に要する経費 | 6,396 | 4,096 |
電気事業会計 | | 3,184 |
工業用水道事業会計 | | 792 |
埋立事業会計 | | 120 |
基礎年金拠出金負担金に要する経費 | 2,016 | 1,398 |
工業用水道事業会計 | | 1,398 |
3 繰出の基準
以下の繰出基準は、平成23年4月26日通知によるもの。
◆子ども手当
企業局職員に係る子ども手当の給付に要する経費のうち
○3歳以上の児童分
10分の10
○3歳未満の児童分
1人あたり月額7,000円を除いた額
◆基礎年金拠出金負担金
平成22年度(前々年度)において、経常収支の不足額を生じている事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金 10分の10
4 事業の目的・背景
○ 平成22年度から児童手当に代わって、子ども手当の支給に関する法律が制定されたところ。
平成23年10月からは、子ども手当の支給等に関する特別措置法等の施行により、対象児童1人あたり月額1万円〜1万5千円支給されることとなり、年間所要額はおよそ436万円見込まれる状況にある。
○ 国の施策によるこれらの負担は企業局の経営を逼迫することから、一般会計から地方公営企業への繰出しの基準に沿って要求し、経営の安定化をはかるものである。
○ また、基礎年金拠出金負担金については、2年前に経常収支に不足を生じた公営企業会計に対して繰り出される基準となっている。工業用水道事業がこれに当たることから、引き続き、要求するものである。