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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

環境にやさしい県庁推進事業

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総務部　総務課　ＩＳＯ担当　　

電話番号：0857-26-7874  E-mail：soumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 1,056千円 9,655千円 10,711千円 1.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 1,056千円 9,655千円 10,711千円 1.2人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 1,011千円 13,580千円 14,591千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,056千円 　（前年度予算額 1,011千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,056千円

事業内容

１　事業目的

県庁組織自らが環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与するとともに、県内の事業所や県民等の環境配慮活動を推進する上での率先垂範とする。

２　事業内容

県庁組織自らが１事業者として環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与する活動を行なう。　

    （１）ＴＥＡＳⅠ種の審査登録委託料

    ＩＳＯ14001の認証に替えて、ＴＥＡＳの認証を取得しようとするもの

    　　要求額　300千円（前年度　０千円）（初回登録分）

    （２）「環境にやさしい県庁率先行動計画」の推進

    　　　　　　　　　　　　　　（第４期：H２３～H２７）

    ＜対象組織＞　県の全ての機関

    • 計画期間第４期(H２３～H２７)の着実な推進
    • 県組織の事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減、廃棄物の削減等、グリーン購入の推進等。

３　現状・課題

ISO認証取得後１０年が経過しており、これまでのＩＳＯの取組について認証継続の必要性も含めて見直しが必要。 　しかしながら、省エネ法改正に伴い、県組織全体での二酸化炭素の削減は引き続き進めていく必要があり、またこれまで取り組んできたＩＳＯ１４００１で構築した環境管理システムは、取組の後退を招かないためにも、引き続き継続する必要がある。

４　昨年度からの変更点

H24年度実施にあたり生活環境部から総務部へ事業を移管



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成１２年度に本庁でＩＳＯ認証取得し、以降平成１７年度まで、各総合事務所・警察本部に対象を拡大してきた。

・二酸化炭素、可燃ゴミ、コピー用紙の削減、グリーン購入の推進について全サイトで取り組んだ。

・平成２０年度からは各総合事務所の権限を強化し、ＰＤＣＡサイクルを
各事務所ごとで回す仕組みづくりを行なった。

・Ｈ２４年度１２月が現在のISO認証の有効期限

これまでの取組に対する評価

・サイト拡大に伴い、より多くの職員の意識の醸成が図られてきた。

・開始当初に比べて各項目とも削減が進んでおり、経費節減にも繋がっている。

・各総合事務所が主体的に取り組むようになり、削減方法などに独自性が見られ取組が定着してきた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,011 0 0 0 0 0 0 0 1,011
要求額 1,056 0 0 0 0 0 0 0 1,056

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,056 0 0 0 0 0 0 0 1,056
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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