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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

県税収納管理事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 1,044,689千円 281,610千円 1,326,299千円 35.0人 3.8人 0.0人
24年度当初予算要求額 1,053,256千円 281,610千円 1,334,866千円 35.0人 3.8人 0.0人
23年度6月補正後予算額 1,022,063千円 279,580千円 1,301,643千円 35.0人 3.8人 0.0人

事業費

要求額:1,053,256千円  (前年度予算額 1,022,063千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,049,302千円

事業内容

1 概要

県税の収納・管理事務及び徴収(滞納整理)事務に要する経費。


    1 収納・管理事務

    (1) 収納事務
     ア)総合事務所県税局窓口での収納
     イ)特別徴収義務者報奨金
     特別徴収義務者(軽油引取税の元売業者・特約業者、産業廃棄物最終処分業者)による軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税の徴収及び申告納入に係る経費の一部を補助

     ウ)コンビニ収納代行委託料
     コンビニエンスストア(収納代行業者)による自動車税の収納(定期課税分のみ)に要する経費

     エ)個人県民税・地方消費税徴収取扱費
     市町村による個人県民税、国(税務署・税関)による地方消費税の徴収及び納付に要する経費

     オ)クレジット納税
     自動車税の収納(定期賦課のみ)に係るヤフー公金支払HPを利用したクレジット納税に要する経費

    (2)納税証明書交付等事務

    2徴収(滞納整理)事務

    (1)納税勧奨
      督促状の発布、文書・電話・面談による催告

    (2)滞納処分
      財産調査、財産の差押え、公売(換価)、未納金への充当

2 昨年度からの変更点

(1) クレジット納税の導入

 利便性をさらに向上させ、納期内納付率や納付率を向上させるため、自動車税について平成24年度定期賦課分からクレジット納税を導入する。クレジット納税はヤフー公金支払HPを利用して納税し、ヤフー株式会社が指定代理納付者として代理納付するものであり、これに係る導入経費、利用料を要求する。   

 (2) 証紙代金収納計器の更新(平成24年度のみ)
 自動車税・自動車取得税の証紙代金収納計器について老朽化が進み、修理・点検費用が嵩んでいることなどから、これに係る購入経費を要求する。

 (3) コンビニ収納の対応税目の追加
 現在、コンビニ収納は自動車税のみ対応しているが、個人事業税もコンビニでも納税を可能とする。このため、個人事業税分についても収納代行委託料を要求する。

 (4) 保険年金に係る税務上の取扱変更への対応
 所得税における保険年金に係る所得の計算方法が変更、法改正されたことに伴い個人県民税において必要となる還付等の経費を要求する。

3 所要経費

                              (単位:千円)
区分
内容
要求額
摘要
人件費等
(16,446)
16,486
県税局非常勤職員の報酬・共済費
報奨金
(134,092)
134,092
特別徴収事務者報奨金
(徴収及び申告納入に係る経費の一部を補助するために交付)
備品購入費
(0)
3,954
証紙代金収納計器購入費
委託料
(2,095)
3,824
コンビニ収納代行委託料、クレジット納税導入経費・利用料
交付金
(850,419)
873,866
個人県民税・地方消費税徴収取扱費等
標準事務費
(19,011)
21,034
督促状・還付通知書等発送料、
出張旅費、公用車使用料
(1,022,063)
1,053,256
  ※要求額( )内は、平成23年度当初予算額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<コンビニ収納>
 平成18年度から自動車税(納期内に限る)については、コンビニエンスストアからも納税できるようにし、平成21年度からはその取扱店舗を3社から15社に拡大した。また、平成23年度からは取扱期間を1ヵ月延長した。
<特別納税義務者報償金>
 軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。

これまでの取組に対する評価

<コンビニ収納>
 納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。また、その委託料(取扱単価)の低減を実現した(平成21年度〜1件当たり57円(税抜)、従前は1件当たり68.5円(税抜))。
<特別徴収義務者報償金>
 適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上、納期内納税の推進

関連する政策目標

徴収率の向上、納期内納付率の向上


財政課処理欄

 
 証紙代金収入計器については計上を見送りました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,022,063 0 840 0 0 0 0 181 1,021,042
要求額 1,053,256 0 840 0 0 0 0 181 1,052,235

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,049,302 0 840 0 0 0 0 181 1,048,281
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0