商工労働部 経済通商総室 経営支援室
要求額:91,607千円 (前年度予算額 91,607千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:91,607千円
昭和30年11月 <会員数>※H23年9月末現在 327会員(うち中小企業組合275会員) <常勤職員> 14名(うち中小企業診断士7名) <設置根拠> 中小企業等協同組合法 <設立目的> 協同組合等設立・運営指導のほか、組合の健全な発展を図るたに必要な事業を行うことにより組合等の事業を促進し、もって中小企業者の経済的地位の向上を図る。 →中小企業団体に関する固有の知識(法制度、会計制度)や連携組織構築のノウハウを保有