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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

海外における販路拡大拠点支援事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 16,000千円 2,414千円 18,414千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 22,000千円 2,414千円 24,414千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 22,000千円 2,396千円 24,396千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,000千円  (前年度予算額 22,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:16,000千円

事業内容

事業概要

先駆的に海外進出を果たした県内企業が中心となって、海外における県産品の販路開拓拠点(常設)の整備及び県産品輸出手続支援など、雁行型で県産品の海外販売を促進する取組を支援する。

背景

・日本国内市場が縮小するなか、県内企業も発展著しいアジアをはじめとする海外市場に販売の活路を求めざるを得ない状況に追い込まれている。


    ・各貿易支援機関による海外での見本市や展示商談会で海外販売のきっかけをつかんだ県内企業が継続的に海外で営業を続けていく必要があるが、各企業が拠点や人員を海外に配置することはコストが高く続けていくことは難しい。ノウハウや経験の蓄積と活用が課題。

    ・また、行政による海外拠点設置や海外物産展実施は県財政への負担が大きい上、貿易実務経験の蓄積が望めず、一過性で終わる可能性が高い。

事業内容

(1)海外県産品ショップ整備事業〈ハード事業〉

【内容】
 海外に常設の県産品販売拠点を整備する県内企業に対する支援
 (展示販売品に占める県産品の割合が50%以上で県内企業3社以上の製品を展示販売する見込みの拠点施設で商談スペースを併設する施設が補助対象)
【補助対象経費】
 海外県産品ショップの開設または移転にかかる「施設整備費」「什器備品購入費」
 《補助率》1/2
【想定件数】3拠点(1拠点につき3,000千円上限)
【予算額】3,000千円×3拠点=9,000千円

(2)県産品輸出手続代行支援事業〈ソフト事業〉
【内容】
 海外に常設の県産品販売拠点を整備した県内企業が県産品の輸出を代行するための経費支援(ハード事業で拠点整備した企業またはそれに準ずる県内企業で県内企業3社以上の製品を展示販売する拠点施設を運営する企業への支援)

 ⇒ 補助対象者(海外拠点運営企業)が、県内企業の代わりに輸出手続き・外国語ラベル作成・各種検査等を一括して行う。

 ⇒ 所要経費の一部を県が補助し、補助対象者が県からの補助金を除した額を県内企業に請求する。

 【補助対象経費】
   ・外国語商品ラベル作成、貼付費用
    《補助率》2/3(最初の1年間)

              ※商品の海外での競争力を見極めるため最
              初の一年間だけ高い補助率を設定
         1/2(同一商品について2年目)
   ・商品輸出手続書類作成、貼付費用
      〈衛生証明書等発行に係る経費も含む〉
    《補助率》2/3(最初の1年間)
              ※商品の海外での競争力を見極めるため最
              初の一年間だけ高い補助率を設定
         1/2(同一商品について2年目)
   ・混載温度管理コンテナ賃貸料
    《補助率》1/2
 【想定件数】3拠点
    (1拠点につき年間3,000千円上限)
 【予算額】3,000千円×3拠点=9,000千円

(3)県産品海外共同販売支援事業〈ソフト事業〉
 【内容】
海外県産品共同販売行事(県内企業3社以上が出品し海外量販店で行われる物産展等で、バイヤーによる商品買取または日本国内納品等の好条件で行われる見込みの行事)の事務局としての役割を担う先駆的県内企業を支援する経費
 【補助対象経費】
県産品輸出手続代行支援事業の補助対象経費の他、共同販売会場設営費、通訳販売員配置に係る経費
   《補助率》1/2
 【想定件数】共同販売行事4回
共同販売行事1回あたり1,000千円上限)
 【予算額】1,000千円×4回=4,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成23年度の実績

(1)海外県産品ショップ整備事業〈ハード事業〉

   ● 山陰プラザin CHINA移転 (石田商事 株式会社)
      (交付決定額:701千円)

   ● 鳥取県産品アンテナショップinソウル設置(株式会社 ツリーズ)
      (交付決定額:1,600千円)

   ● 鳥取海鮮魚市場in上海設置(株式会社 カート)
※予定 

(2)県産品輸出手続代行支援事業〈ソフト事業〉

   ●実績なし 

   ※福島第一原発事故により、中国への食品輸出ができないことによる。
   ※韓国への食品輸出については、株式会社 ツリーズが県内9社の製品輸出を行ったが、産地証明書(無料)のみで済んだ。(その他の手続き費用は韓国バイヤーが負担した。)

(3)県産品海外共同販売支援事業〈ソフト事業〉

   ●シンガポール高島屋での鳥取県産品フェア
                        (農事組合法人 広岡農場)
     (交付決定額:1,000千円)

これまでの取組に対する評価


●山陰プラザin CHINAは、福島第一原発事故の影響をまともに受けて、販売可能な在庫が底をついている。しかし、撤退を余儀なくされる日本企業が多い中、逆に好機と受け止め、上海所在の他地域アンテナショップ等との連携を模索するなど、中国への輸出再開に向けた準備を着々と行っている。

●鳥取県産品アンテナショップinソウルでは、多くの県産品の輸出を手がけ、県内商社としてのノウハウ蓄積を順調に行っている。

●鳥取海鮮魚市場in上海の運営を計画している株式会社カートは中国への鮮魚輸出を開始するため、中国当局と交渉中。交渉の成否が上海拠点設置のキーポイント。

●シンガポール高島屋での鳥取県産品フェアは広岡農場が「商品買い取り」、「日本国内納品」の好条件を引き出し、県内3社参加で実施される。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の販路拡大、市場開拓

関連する政策目標

海外に市場を持つ企業の増加


財政課処理欄

 各事業について、現段階における見込みで金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,000 0 0 0 0 0 0 0 22,000
要求額 22,000 0 0 0 0 0 0 0 22,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,000 0 0 0 0 0 0 0 16,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0