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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

地域商業活性化促進支援事業

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商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 7,660千円 1,609千円 9,269千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 7,660千円 1,609千円 9,269千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,660千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,660千円

事業内容

1 要求内容

中心市街地の活性化に資する施設整備事業に対して支援する市町村に対して助成を行う。(間接補助)          

    鳥取県地域商業活性化支援事業補助金7,660千円 

2 事業概要

平成23年度に米子市の元町通り商店街振興組合が採択を受け国の補助金(戦略的中心市街地商業活性化事業費補助金)にかかる商店街環境整備事業(アーケード撤去事業)の2期工事として実施する商店街通りの環境整備(舗装整備、景観整備、ファサード整備、街灯整備等)に対し支援を行う。               
目的・背景@アーケード設置から約40年近くが経過し、老朽化が進み安全上も問題があるアーケードを撤去、新しいコンセプトのもと商店街の魅力を高めること。 
A認定中心市街地活性化基本計画の位置づけれた当該事業は、21年度に実施された法勝寺町商店街環境整備事業(県補助)で整備された舗道等と連結され、米子駅とにぎわいトライアングルゾーンをつなぐ重要な動線を整備するもの。 
B舗装、街灯、景観整備等を行うことにより商店街の活性化を図る。
事業内容等@舗道整備:高齢者に配慮した滑りにくい素材を使うほか、椅子等のストリートファニチャーを整備。全長約240メートル。
A広場整備:元町パティオにベンチ、水飲み場等を整備、広場屋根の修景。
B景観整備:商店街の統一感の醸成やアーケード撤去後の雨天対策の為のファサード整備を実施。この他、LEDを活用した防犯灯や常夜灯、薬草等のプランター等を配置。
事業費・補助対象の内訳全体事業費:72,386千円(内訳:本体工事費68,939千円、消費税3,447千円) 
財源:国庫補助金45,959千円(2/3)、県負担7,660千円(1/9)市負担7,660千円(1/9)、自己負担11,107千円(1/9)          
*ファサード:建物の正面の外観の景観整備のこと。アーケード、カラー舗装、街灯等の整備と併せて、商店街の景観の向上等も図るもの。さらに、当該事業におけるファサード整備はアーケード撤去後の雨天時の対応も兼ねる。

【県の支援実績(類似事例)】平成21年度に(株)法勝寺町が商店街環境整備事業(舗装整備、街路灯設置等)を実施した際、県は、米子市と協調し補助。(全体事業費33,600千円の内、県は米子市と同額の3,555千円(1/9)を補助)

3 鳥取県地域商業活性化支援事業補助金制度の概要と変更点(下線部分を新たに追加)

実施主体組合等、社会福祉法人、NPO法人
対象事業アーケード、カラー舗装、イベント広場・公園・緑地・街路灯・公衆便所等、ファサード整備及びこれらの施設と一体的に整備されるもに限る。外
対象経費施設の建設又は取得に要する経費(土地の取得・造成費を除く。)及び設計管理料の合計額から国の戦略補助金を除いたもの(消費税を除く。)
補助率市町村が補助に要する経費の1/2以内又は補助対象経費の1/3以内のうちいずれか低い額。
限度額50,000千円/件
補助要件中心市街地活性化基本計画(中心市街地活性化法)、又は商店街活性化事業計画(地域商店街活性化法)に基づいて実施する施設整備事業で、国の補助金を受けて行うものであること等。

4 事業効果

@商店街の環境整備等により、商店街の魅力や集客力の向上が図れ、空き店舗等への新規出店が期待できる。Aこれまで実施してきた善五郎蔵、DCB、スカイビル、笑い庵事業等の中心市街地活性化事業等との相乗効果により、周辺商店街との回遊やにぎわいの増進が期待できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
○これまでの取組状況
〈政策目標〉
 国や市町村等と連携し、商業・サービス業の活性化を図る

〈取組〉

○商店街・商業集積の活性化に寄与する商業環境施設の整備により、中心市街地への来街者の増加を図り、地域の活性化を促す取組を支援。
○平成21年度は、誰もが安心、安全で快適に歩行できる空間を整備し、商店街の魅力向上を図ることを目的に、老朽化して危険性のあるアーケードを撤去・新設する事業に対し、国(戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金)及び市(鳥取市)の支援と相まって補助金を交付。
○平成22年度は、法勝寺町商業環境整備事業(米子市)、五臓圓ビル(鳥取市)に対して同補助金を交付。
○平成23年度(9月補正対応)は、地域商店街活性化法の認定事業についても県の補助対象となるよう制度改正。若桜街道商店街振興組合が整備する「食を通じた多世代交流拠点」整備事業(テナント事業)に対して同補助金を交付予定。

また、中心市街地活性化協議会、基本計画掲載事業等の検討委員会に県からも参画し、助言を行うなど側面支援を行っている。


〈達成度〉
鳥取市、及び米子市の中心市街地活性化基本計画の掲載事業等を財政支援し、実施主体の負担を軽減することで、中心市街地活性化の推進に寄与。

これまでの取組に対する評価

○中心市街地における商業活性化

県内では2市が中心市街地活性化基本計画の認定を受け(鳥取市:平成19年11月、米子市:平成20年11月)、基本計画掲載事業(掲載予定事業含む。)の実現化に向けた動きが活発になってきている。

さらに、地域商店街活性化法が制定され、当該法律に基づき認定された事業の推進が今後見込まれる。

各事業を実効性のあるものにすべく、実施主体が地元住民のニーズ把握、関係者の合意形成、事業計画の策定等を行っており、実現化段階にある事業について、国、市が支援を行うのにあわせて、県としても事業推進のために側面支援を行うことが必要である。

一般公衆の利便及び商店街・商業集積の活性化に寄与する商業環境の整備により、来街者に対して安心感や魅力あるエリアの構築を図り、ひいては地域経済の活性化を目指す事業に対して、県も支援を行い、県経済全体の底上げをする必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

商業・サービス業の活性化

関連する政策目標

市町村等と連携した商業(商店街)・サービス業の活性化


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,660 0 0 0 0 0 0 0 7,660

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,660 0 0 0 0 0 0 0 7,660
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0