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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

貿易支援体制整備事業(鳥取県産業振興機構負担金)

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7850  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 8,926千円 1,609千円 10,535千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 8,926千円 1,609千円 10,535千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 12,282千円 4,793千円 17,075千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,926千円  (前年度予算額 12,282千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,926千円

事業内容

1 事業概要

海外販路開拓に積極的に取り組む県内企業を支援するため、(財)鳥取県産業振興機構国際ビジネスセンターの企業支援及び体制整備に要する経費を負担する。


     鳥取県産業振興機構国際ビジネスセンター負担金
                      8,926千円(12,282千円)
     事業実施主体:鳥取県産業振興機構

2 事業内容

<国際ビジネスセンターへの負担金の内容>

(1)事務費 6,762千円(6,466千円)
・国内旅費、電話代、消耗品費、施設管理保守
・貿易支援ポータルサイト保守管理費
・環日本海経済活動促進協議会 年会費 


(2)国際ビジネスセンターの機能(事業)の充実 
                   1,393千円(2,801円)
 @鳥取県貿易支援ポータルサイトの保守管理費(393千円)
 A国際ビジネス支援アドバイザー相談事業(1,000千円)
   国際ビジネスに関して豊富な経験と知識を有する者をアドバイザーとして登録し、企業の要望に応じてアドバイスを行う。

(3)江原道経済交流事業 771千円(771千円)
 平成21年6月に就航した環日本海定期貨客船の就航を機会に開始した韓国・江原TP(テクノパーク)との交流を継続実施し、企業間交流を促進させる。
【鳥取県経済団の派遣】
・訪問先 江原TP、江原道企業、江原道庁
・時期 未定

(4)本部機能の移転 0千円(1,524千円)
  (財)鳥取県産業振興機構本部から夢みなとタワーへの移転に係る経費

(5)県実施事業  0千円(720千円)


※( )内の数値は平成23年度当初予算額

3 鳥取県産業振興機構国際ビジネスセンターの概要

県内企業の海外販路開拓を支援するため、貿易取引における初期費用の経費助成や展示会出展企画、各種調査・情報提供を行うため、平成18年4月に鳥取県産業振興機構内に海外販路支援部門を設置。

 平成23年7月より、海外展開・貿易支援の充実とワンストップサービスの機能向上等を目的として、上記海外支援部門を再編・拡充し、「とっとり国際ビジネスセンター」を設置。

 今後は、ポートセールスを含めた完全一体化した貿易支援体制の構築を目指す。(平成25年4月以降を目処)

4 平成23年度との主な変更点

海外展開・貿易支援体制の見直し(国際ビジネスセンターの設置)に伴い、当該事業を国際ビジネスセンターの基幹事業と位置づけ、センター運営費を拡充。

○支援機能充実のための取組
・貿易支援ポータルサイトの運用
・国際ビジネス支援アドバイザーの配置による相談業務の充実
・ 円高、東京電力福島第1原発事故による日本製品への規制、
 風評被害問題に対応するための支援体制の強化
 (※雇用基金事業「震災等緊急雇用対応事業」にて別途要求)
 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1.県内企業の海外販路開拓への支援

 県内企業の海外販路開拓を支援するため、貿易取引における初期費用の経費助成や展示会出展企画、各種調査・情報提供を行うため、海外販路支援部門を平成18年4月に機構内に設置。

 海外に販路を求める県内企業のニーズが拡大する中でこれまで以上にきめ細かな支援が可能となる体制を整備するため、ワンストップサービスで県内企業を支援できる体制を再構築し、県内企業の貿易・海外展開の拡大を図っている。

@(財)鳥取県産業振興機構の海外支援グループを拡充し、産業振興内に「とっとり国際ビジネスセンター」を設置(H23.7)
Aポートセールスについては、当面、境港貿易振興会が県及び境港管理組合と連携し引き続き実施
B平成25年度以降については、産学官からなる「貿易支援・ポートセールス一元化検討委員会」での検討結果等を踏まえ、ポートセールスも含めた一体化した支援体制を目指す。

2.海外との経済交流の取り組み
 平成22年度に江原テクノパークとの交流事業をスタートさせ、経済団の派遣によって、(財)鳥取県産業振興機構と江原PTとで先端技術分野の交流に関する協定書を調印。本年度は江原道側の経済団を受入れ、機能性食品等をテーマとした商談会を実施。

・日 程 平成23年10月12日
・場 所 米子コンベンションセンター
・参加者 【鳥取県企業】8社 【江原道】6社
・成 果 商談 22件(うち成約見込6件)

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
 産業振興機構は民間企業との接点も多く、企業情報も保有しており、また、国の競争的資金による事業を受け入れる事のできる数少ない団体であり、同機構の貿易支援機関である国際ビジネスセンターは、県内企業の海外販路開拓を支援していく上でなくてはならない機関である。
 
 昨今の円高基調や福島第一原発事故に伴う諸外国での輸出規制・風評被害など、日本製品を取り巻く環境が厳しさを増している中、同センターの役割は非常に重要と認識。
 今後は、25年度以降の貿易支援体制の一元化を見据えつつ、さらなる体制強化を図る必要がある。

 江原テクノパークとの交流については、韓国側のベンチャー企業が有する技術・販路に関心のある県内企業は多く、特に県内企業の強みである健康食品や化粧品製品等で、新製品の共同開発等の成果が期待できる。その際に、鳥取県産業振興機構と江原道PTとの交流を続けていくことの意義は大きいと認識。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の販路拡大、市場開拓

関連する政策目標

海外に市場を持つ企業の増加


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,282 0 0 0 0 0 0 0 12,282
要求額 8,926 0 0 0 0 0 0 0 8,926

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,926 0 0 0 0 0 0 0 8,926
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0