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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

信用保証料負担軽減補助金

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7453  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 118,435千円 3,218千円 121,653千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 125,742千円 3,218千円 128,960千円 0.4人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 144,612千円 2,397千円 147,009千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：125,742千円 　（前年度予算額 144,612千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:118,435千円

事業内容

１　事業の概要

企業自立サポート融資（県制度融資）利用者の信用保証料支払負担の軽減を図るため、信用保証料の低減によって発生する鳥取県信用保証協会の減収相当額についての補助を行う。
区　　　　　分
要求額(前年)
一般分
125,680(144,540)
震災対策商工業復興支援緊急対策分
62( 72)
合　　計
125,742(144,612)
    ※23年度の「震災対策商工業復興支援緊急対策事業補助金」を信用保証料負担軽減補助金に吸収統合。

２　所要経費

(１)　一般分
ア　算出の考え方　　補助金額＝保証料減収額
イ　平成24年度保証料減収見込額
区　分
Ｈ24要求額(A)
Ｈ23予算額(B)
増減額(A-B)
新　規
33,194千円
23,047千円
10,147千円
継　続
92,486千円
121,493千円
▲29,007千円
計
125,680千円
144,540千円
▲ 18,860千円
（２）　震災対策商工業復興支援緊急対策分

ア　補助の目的
　　西部地震の復興対策である「平成１２年鳥取県西部地震対策特別資金」利用企業の信用保証料負担を軽減。
イ　算出の考え方
　　補助金額　＝　保証料減収額
　　信用保証料率０．８０％のうち０．４０％を県が補助。
ウ　平成２４年度保証料減収見込額
　　６２千円（前年当初　７２千円）

３　保証料補助の考え方

中小企業信用保険法の改正により、平成18年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことに伴い、平成19年度から県制度融資においても弾力化料率を適用。
  • 経営状況の厳しい中小企業者等の負担軽減のため、決算状況に課題があり基本料率が高くなる層には厚く、決算状況が良好で基本料率が低くくなる層には薄くなるような補助を実施。
　【イメージグラフ】　戦略資金

４　制度融資別の補助率

(１)　責任共有制度対象外（中小企業小口融資）
　県補助額＝
　（各区分の基本保証料　−　区分７の基本保証料）×３／４

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

県制度
保証料
1.23

1.18

1.13

1.08

1.02

0.95

0.90

0.70

0.50

県
補助率
0.97

0.82

0.67

0.52

0.33

0.15

−

−

−

(２)　責任共有制度対象
ア　戦略資金（経営安定支援借換資金、新規参入資金等）
　県補助額＝
　（各区分の基本保証料　−　区分７の基本保証料）×３／４

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

県制度
保証料
1.08

1.04

0.99

0.94

0.89

0.85

0.80

0.60

0.45

県
補助率
0.82

0.71

0.56

0.41

0.26

0.15

−

−

−

イ　一般資金（自立化支援資金、企業立地促進資金等）
　県補助額＝
　（各区分の基本保証料　−　区分６の基本保証料）×１／２

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

県制度
保証料
1.45

1.38

1.28

1.18

1.08

1.00

0.80

0.60

0.45

県
補助率
0.45

0.37

0.27

0.17

0.07

−

−

−

−

ウ　特別資金（小規模事業者融資）
　県補助額は、中小企業小口融資と同様な取扱い。

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本
保証料
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

県制度
保証料
1.23

1.18

1.13

1.08

1.02

0.95

0.80

0.60

0.45

県
補助率
0.67

0.57

0.42

0.27

0.13

0.05

−

−

−

５　事業の目的

信用保証料補助により、借入金利と合わせた中小企業者等の資金調達負担の軽減を図り、以下の３点の実現を図る。

（１）中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進
（２）新規開業、新分野進出等、やる気のある中小企業者を支援
（３）業況悪化の中小企業者の経営改善を促進し、セーフティネットの役割を強化


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から一定料率から弾力化料率（企業の経営状況に応じて９段階で設定）に変更され、平成１９年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。
経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い（経営状況の厳しい）層には厚く、基本料率が低い（企業決算が良好）層には薄くなるような段階的補助を実施。

これまでの取組に対する評価


信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
引き続き、信用保証料補助を行うことで、企業の資金繰り緩和に努めることが求められている。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化

関連する政策目標

経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備


財政課処理欄

　新規融資に係る補助金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 144,612 0 0 0 0 0 0 0 144,612
要求額 125,742 0 0 0 0 0 0 0 125,742

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 118,435 0 0 0 0 0 0 0 118,435
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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