商工労働部 商工政策室
要求額:0千円 (前年度予算額 1,830千円) 財源:単県
一般事業査定:
21年度から協定に基づき、県内企業の基盤強化に向けてセミナーを共同開催してきたが、共同開催のため役割分担に非効率な部分があった。今後は、より効果的に連携を推進するため、それぞれが開催する事業に相互協力していく。