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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

まちなかスローライフ商業活性化事業

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7217  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 5,705千円 2,414千円 8,119千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 5,705千円 2,414千円 8,119千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 14,410千円 4,793千円 19,203千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：5,705千円 　（前年度予算額 14,410千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,705千円

事業内容

１　要求内容

地域商業活性化の一つの切り口として、県内の商業者グループ等が「まちなかスローライフ」をテーマにした、まちなかにある地域資源を活かした時間消費型サービスの提供・開発を行うことにより、個店力の強化、エリアの魅力向上を図り、商業・地域経済活性化を目指す取り組みに対して支援を行うもの。　　　　　　　　　　　　　　モデル事業実施後は、スキームの検証を行い、県内への事業スキームの普及を促す。


    ※モデル事業は（株）赤瓦のプランを採択
    ・まち撮りクルージング（来街者のニーズに対応した着物体験を実施し、まちなかの滞留性の向上を図る。）
    ・地域食創造（地域食として「餅しゃぶ」の定着を図る。）

２　要求内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


事業区分

事業内容

科目

補助率・限度額

金額

債務負担行為

ア
まちなかプロデューサー派遣
プロデューサーによるマーケティング段階から事業実施までのトータル支援
報償費
　　　　　　
延べ20日目分まで支援。ただし7日目分までは10／10支援。以降は２／３支援
595
債務負担行為なし

特別旅費
610
債務負担行為なし

イ
マーケティング・プラン実施計画策定支援
来街者ﾆｰｽﾞ・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙに踏み込んだマーケティング調査及び事業実施計画策定に対する支援
補助金
補助率10／10

上限1,500／件
0
債務負担行為あり

Ｈ23〜24　3,000 ※H24　執行なし

ウ
プラン実現化支援
時間消費型サービスの開発・提供に要する事業費の支援
補助金
補助率２／３

上限4,500／件
4,500×１件＝4,500
債務負担行為あり

Ｈ23〜24　9,000

要求額

5,705

【設定済】12,000

※ウ）プラン実現化支援は（株）赤瓦１社で、他の商業者グループプランの採択なし。

３　事業目的

鳥取県のまちなかには、魅力的な歴史、文化、伝統、食、観光資源等があり、都会とは異なった、憩い、やすらぎ、満足感を得られる「スローライフ」な暮らしの場としての潜在機能があるが、県内では、これらのまちなか資源が時間消費型サービスの開発・提供（居場所づくり）に必ずしも結びついていない。
　そこで、来街者のニーズに沿った商品・サービスの開発・提供（空間づくりを含む。）などを通じて個店あるいは商業エリアの魅力向上を図り、来街者の回遊・時間消費の増大による事業機会の拡大など、商業・地域経済の活性化を目指す取組に対して、支援を行う。

４　事業スキーム

５　県と市町村の役割分担

●県内経済の発展には、まちなかの商業エリアでの消費拡大が欠かせない。
●当事業では、県がテーマを設定し新たな商業展開を仕掛け、モデル事業の取組成果をスキーム化し、そのノウハウを市町村と共有。
●事業企画段階で、地元市町村、商工団体等の協力体制について協議を行い、実施段階では、地元市町村、商工団体等への参加協力も求め、より効果的な成果が得られるようにする。
●将来的には、市町村施策への反映を期待。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
市町村等と連携した商業・サービス業の活性化

〈取組〉
･２２年度に、「まちなかスローライフ」として県がテーマ設定を行い、時間消費型サービスの展開によるエリアの商業活性化を、商店街の枠にとらわれず実施する取組を支援。
・２３年度はプラン採択された白壁土蔵群・赤瓦エリアの商業活性化を目的として、まち撮りクルージング、地域食創造を軸に時間消費型サービスの提供を行うための体制を確立する取組を支援。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈達成度〉
・１１月にまち撮りクルージング、地域食創造を盛り込んだモニターツアーの実施が決定し、モニタリング結果をプランの実現に活用。
・意欲のある個店及び連携グループの意識啓発に貢献。各自が連携の大切さを認識。
・プラン実現に向け、まち撮りクルージング協議会及び地域食創造プロジェクト協議会を実施。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
・県が支援した取り組みに限らず、マーケティング不足やイベント単独実施にとどまっていること等により、商業活性化の観点では効果が限定的となっているケースが多く、別の手法での取組が必要。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　＜改善点＞　
・まちなか商業の時間消費型サービスへの転換が急務であるが、商業者の取組は、来訪者の一時的な増加には効果が見られるものの、地元商業活性化への持続的効果をもたらすには至っていない。

・当事業はモデル事業であり、事業の実績、問題点については、地元市町村、商工会等関係機関と検証の上、今後の県の創業支援施策への反映や市町村の啓発・普及につなげていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

商業・サービス業の活性化

関連する政策目標

地域資源を活用した商業エリアの魅力の向上


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,410 0 0 0 0 0 0 0 14,410
要求額 5,705 0 0 0 0 0 0 0 5,705

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,705 0 0 0 0 0 0 0 5,705
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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