事業名：
中小企業支援強化対策事業
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商工労働部 商工政策室 総務担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
4,653千円 |
7,241千円 |
11,894千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
4,653千円 |
7,241千円 |
11,894千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
4,721千円 |
7,189千円 |
11,910千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,653千円 （前年度予算額 4,721千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,653千円
事業内容
１ 事業の概要・目的
小さい県としてのメリットを活かして県内全企業への支援を目指すべく、下記の事業を実施する。
○青年経済団体との協働によって地域課題の解決を図っていくため、県内東・中・西部の経済団体に加入する。
○県内企業情報を迅速に把握し、商工労働行政の基盤とするため、企業情報データベースを活用する。
○県内企業の課題等を把握するため、関係団体・市町村・大学等との意見交換、県内中小企業の訪問を実施する。
○施策を広報、浸透させるため、施策普及資料を作成する。
２ 事業内容
（１）青年経済団体への加入（継続）【546千円(614千円）】
商工業者の後継者や地域づくりの担い手である青年で組織される経済団体に県職員が加入し、地域経済の活性化を図るための方策について、協働で調査研究や事業の企画・実施等を行う。（平成２０年度より加入）
【参考】Ｈ２３年度の職員加入団体
○東部中小企業青年中央会（本庁職員）
○（社）鳥取青年会議所（東部県民局職員）
○倉吉商工会議所青年部（中部県民局職員）
（２）企業情報収集事業（継続）（標準事務費対応）
ア．企業情報データベース維持・管理
県内企業の情報を収集し、県内企業の自立化やボトムアップにつながる施策を考案するため、平成１８年度より帝国データバンクの企業情報データベースを導入し、商工労働部全体で活用している。当該データベースは毎月情報が更新され、タイムリーな情報が得られている。
本年度も、引き続きデータを更新を継続し、企業情報データベースを維持・管理する。
イ．日経テレコン２１・ＦＡＸ情報
県外企業の情報を収集するとともに、倒産企業が県内経済に与える影響等を把握し、県内企業の経営安定化に資するため、民間のデータベース（日経テレコン２１、東京商工リサーチ）を活用して企業情報を収集する。
（３）意見交換会、企業訪問（継続）（標準事務費対応）
ア．商工関係団体との意見交換会
経営者・行政・団体等による意見交換を行い、県内企業の課題把握、情報共有、施策の浸透等を図る。
イ．大学との意見交換会
商工労働部職員と大学研究者等が交流を行い、産学金官連携の促進を図る。
ウ．企業訪問
県内企業の訪問を行い、経営実態及び問題点の把握、並びに県及び商工団体の施策普及を図る。
（４）施策普及資料の作成（継続）（標準事務費対応）
商工労働部施策の概要、鳥取県の商工業等、施策普及資料を作成･発行する。
３ 所要経費
節 |
金 額 |
事 業 |
負担金 |
546千円 |
（１）青年団体への加入 |
標準事務費 |
4,107千円 |
（２）企業情報収集事業
（３）意見交換、企業訪問
（４）施策普及資料作成 |
合計 |
4,653千円 |
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
経済・産業の活性化による雇用の確保
国の経済対策の情報収集と現場の企業の経営状況や雇用情勢を把握し、適時的確な対策を実行する。
＜取組＞
商工業者の後継者や地域づくりの担い手である青年で組織される経済団体に県職員が加入し、地域経済の活性化を図るための方策について、協働で調査研究、事業の企画・実施等を行う。
＜主な活動実績（H23.10月現在）＞
■東部中小企業青年中央会
・フラワーフェスティバルｉｎ湖山池、地域活力向上をテーマとした委員会活動、及び担当例会の企画・運営等に職員が参画した。
■鳥取青年会議所
・砂丘イリュージョン実行委員会、芝生化活動、及び定例会の企画・運営等にメンバーとして参画した。
■倉吉商工会議所青年部
・韓国経済視察（アウトバウンドの調査研究）、ちびっこフェスティバルの企画・運営等に参画した。
＜現時点での達成度＞
地域振興イベントや例会・委員会の立案から実施まで県職員が参画し、情報発信や行政機関との連絡調整を行うなどの役割を果たすことで、団体との協働による地域活性化の取り組みを実施しているところ。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○各青年経済団体が実施している産業振興や地域づくりに向けた様々な事業に、県職員が積極的に参画しているところ。
○これらを通じて若手経済人と交流することにより、（１）県職員としての人材育成（人脈の形成、意識の改革（幅広い視点から物事を考えるなど））、（２）地域課題を官民協働で解決する基礎づくり（互いの信頼感醸成等）に繋がっていると評価できる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,721 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,721 |
| 要求額 |
4,653 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,653 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,653 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,653 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |