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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

運輸事業振興助成事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7660  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 101,707千円 2,414千円 104,121千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 118,666千円 2,414千円 121,080千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 100,655千円 2,396千円 103,051千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:118,666千円  (前年度予算額 100,655千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:101,707千円

事業内容

要求の内容

○事業の内容

     トラック業界全体の健全な発展に資するよう、(社)鳥取県トラック協会が行う交通安全や環境負荷低減などの県民が安心して快適な社会運営を営む上でも効果の高い事業に対し重点的に支援を行う。

    ○運輸事業振興助成補助金 118,666千円(100,655千円)
     交付先 :(社)鳥取県トラック協会

    ○主な変更点
     トラック業界の現状を踏まえ、交通安全対策、交通環境対策等に取り組むという観点から、運送事業者の意見聴取を行い、事業の見直しを行った。 

    <新規事業等>
    ○安全運行、交通安全対策
    ・ふらつき注意換気装置等、安全装置の助成を拡大。
    ・運転者適性診断機器導入
    ○環境保全対策
    ・低公害車導入助成の増額

    <内 訳>                           単位:千円
    項目
    要求額
    H23
    予算額
    主な事業
    (1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業  31,300 23,878・交通安全対策
    ・デジタルタコグラフ導入助成
    ・事故防止対策事業
    ・緊急物資輸送対策  等
    (2)環境の保全に資する事業 30,416 25,025・低公害車導入助成
    ・グリーン経営認証普及等
    (3)経営の近代化・情報化事業 7,489 7,154・各種セミナー、研修会
    ・次世代リーダー育成推進等
    (4)適正化啓発事業 19,794 19,434・事業所の巡回指導事業
    ・広報誌「とらっく鳥取」の発行
    ・「トラックの日」開催事業
    (5)近代化基金造成事業      0 0車輌等の買換え等に要する費用に係る融資を円滑にするための基金造成(平成21年度以降実績なし)
    (6)中央出捐金事業 29,667  25,164全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出えん金(事業費の25%)
    合  計 118,666 100,655

背景

○運輸事業振興助成補助金制度の創設
 昭和51年度の税制改正における軽油引取税の税率引き上げが行われ、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金
   通知名:「運輸事業振興助成交付金の交付について」
         (昭和51年11月8日付自治事務次官通知)

○事業費の積上げ方式に変更
 平成16年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直し 

○運輸事業振興助成交付金制度の法制化
 国が定める基準に基づいてトラック協会に交付金を交付することを、都道府県の努力義務とする「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成23年8月30日に公布、同年9月30日に施行された。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●適正化啓発事業
  優良事業者Gマーク(安全性評価事業所)の普及
  取得率37.0%(22年度末)、3年連続全国第1位(全国平均18.1%)     
●環境対策の促進 
  低公害車導入促進支援    
   排気ガス規制適合車等の導入支援 17〜22年 累計 505台
   ディーゼル微粒子(PM)除去装置  20〜21年 累計  26台

●交通安全対策の充実
 デジタルタコグラフ、バックモニター、ドライブレコーダー導入等支援を19年から実施

●16年度以降、全国に先駆けて国の示す標準事業費によらず、必要な事業費の積上げにより補助金額を決定している。

これまでの取組に対する評価

●業界全体の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、経済情勢の影響を受け、業界全体が厳しい経営環境にあり、今後とも助成を続けていくことで、トラック協会の取組みを継続的に支援していくことが必要である。 

●補助金額の削減
  総務省通知に基づく算定式による補助金額に対し、15年度までは100%の補助を行っていたが、16年以降、87.4%〜97.5%の補助額額で推移している。
   削減額 H16-8,086(千円) H17-5,847 H18-6,833 H19-5,372
        H20-5,441 H21-2,517 H22-12,368 H23-14,484

工程表との関連

関連する政策内容

物流効率化による競争力の強化

関連する政策目標

物流効率化の推進


財政課処理欄

 過去の実績及び必要性等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 100,655 0 0 0 0 0 0 0 100,655
要求額 118,666 0 0 0 0 0 0 0 118,666

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 101,707 0 0 0 0 0 0 0 101,707
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0