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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

専門的技術者等正規雇用促進事業

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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7662  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 9,600千円 805千円 10,405千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 28,800千円 805千円 29,605千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 4,800千円 799千円 5,599千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,800千円  (前年度予算額 4,800千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:9,600千円

事業内容

1 事業概要

本県では、県内企業を対象とした「重点分野職場体験型雇用事業」と「正規雇用奨励金」によって、職場体験雇用を通じた県内求職者の正社員採用を推進しているが、同事業では建設・土木関連企業の就職希望者は対象とできない(厚生労働省が定める緊急雇用創出事業実施要領より)。 

     そこで、同事業の対象とならない求職者について、9ヶ月以内の長期トライアル雇用を創設することで正社員採用へ結びつく可能性を高める。
     また、同じく重点分野職場体験型雇用事業の対象とならない、緊急雇用創出事業の県非常勤等を勤めた経験者(1年以内)については、次の専門的・技術的職業を対象に、再チャレンジ機会を創出するため、本事業の対象とする。

    〔本事業の対象とする専門的・技術的職業〕
    ○ 機械・電気技術者、鉱工業技術者、建築・土木技術者等、情報
     処理技術者、その他の技術者、医師・薬剤師等、保健師・助産  師等、医療技術者、その他の専門医療、社会福祉専門の職業、 美術家・デザイナー等、その他の専門的職業

    【参考:重点分野職場体験型雇用事業】
    ○期間:最長1年間
    ○人件費:体験者人件費上限16万円/月・人
         指導者人件費1/3(上限16万円/月・人))
    ○正規雇用奨励金:100万円/人

2 事業背景

【求人倍率】

最近1ヶ月(平成23年8月)の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は、1.47(189人/129人)となっているが、14%程度の充足率に留まり、雇用に至るまでにミスマッチが在ると考えられる。
⇒長期トライアル雇用の実施が有効

【本事業で期待できる効果】
○ 建設・土木業界において求められる人材として、実務経験のある有資格者・即戦力が求められている。実務経験者、有資格者であっても企業が求める程度の技術を有しているかどうかの判断を行うのに長期トライアルは有効。

○ 建設・土木業界で必要とされる技術者は、県入札制度の参加条件とされるている1・2級施工管理技士、測量士等の有資格者が多いが、資格取得においては1年以上の実務経験が必要とされるものもある。
 また、有資格者の高齢化も進んでおり、本長期トライアルが県内企業の人材育成に効果があると期待できる。

2 事業内容


(1)対象者
厚生労働省が定める緊急雇用創出事業実施要領より、県の重点分野職場体験型雇用事業を活用できない求職者。
【対象求職者】
・建設業就職希望者(土木・建設業種)
・過去に緊急雇用創出事業の県非常勤等の経験者(1年以内) 
 で専門的・技術的職業のへの就職を希望する者

(2)トライアル雇用期間
8万円×月(9ヶ月以内) 
※3ヶ月毎に支払い
※国のトライアル雇用では4万円/月・人のみであるが、県が実 施する重点分野職場体験型雇用事業に類似させて、体験者人 件費上限4万円/月・人、指導者人件費上限4万円/月・人、 合計で最大8万円/月・人とする。」

(3)県雇用奨励金
100万円支給(正社員採用・6ヶ月経過後)
※重点分野職場体験型雇用事業と同額

<事業イメージ>




<補足>
※ 県又は国の同種の助成金との同時併用は不可とする。

3 要求額

○H24年度要求額(トライアル実施分のみ)・・・※3ヶ月毎に支払い

80千円×40人×9ヶ月=28,800千円

(県トライアル雇用 全体額)
(1)80千円×40人×9ヶ月=28,800千円(〜H25債務負担行為)

(正規雇用奨励金・・・正規雇用から6ヶ月経過後)
(2)1,000千円×40人=40,000千円
⇒県トライアルの実施申請を受け付けた時点で補正予算要求。

合計:68,800千円((1)+(2))
        
○対象者数については前年度要求と同じく40人とする。
40人=20人(6月補正時点)+20人(9月補正時)

4 国トライアル雇用実施条件の廃止

本事業は、国トライアル雇用を実施することを条件としていたが、国トライアル雇用は、主に未経験者を対象とした事業であるため、県内企業が求める経験者・即戦力となる者は国トライアル雇用の対象者外となるため、国トライアル雇用の実施を条件とする本事業を活用できない。
 そこで、国トライアル雇用実施条件は無くし、県内企業が求める経験者・即戦力となる者が本事業を活用し、正規雇用に結びつくことを目指す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本事業は重点分野職場体験型雇用事業にて対象とならない職種である建設・土木関連企業への就職希望者等を対象にトライアル雇用を実施し正規雇用を目指すための事業として23年度6月補正にてスタートした事業である。
 本事業への申込実績はない(H23.10月末時点)が、職場体験雇用を通じて県内求職者の正社員採用を推進するため、重点分野職場体験型雇用事業の対象とならない者を本事業への対象とするため、本事業を継続実施する。

これまでの取組に対する評価

本事業の利用に当たり、国トライアル雇用を実施することが条件としていたが、国トライアル雇用の主な要件は実務経験のない職種・業務に就くことが基本的な条件となっており、実務経験者である即戦力を求める企業には不都合であることから、国トライアル雇用を実施することは求めないことする。
 これにより、県トライアル雇用の実施者を増やし、県内企業の正規雇用を促進する。

工程表との関連

関連する政策内容

技術者等を対象とした正規雇用の促進

関連する政策目標

専門的・技術的職業を対象とした正規雇用化の目標値を達成する


財政課処理欄

 制度見直しについては認めますが、トライアル期間については重点分野職場体験型雇用事業と同じく6ヶ月間とします。
 また、実績を勘案し対象人数については昨年度の事業開始時と同様としました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,800 0 0 0 0 0 0 0 4,800
要求額 28,800 0 0 0 0 0 0 0 28,800

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,600 0 0 0 0 0 0 0 9,600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0