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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

中小企業の求人情報発信支援事業

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商工労働部　雇用人材総室　人材育成確保室　　

電話番号：0857-26-7662  E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 4,200千円 805千円 5,005千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 6,000千円 805千円 6,805千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 6,000千円 799千円 6,799千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：6,000千円 　（前年度予算額 6,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,200千円

事業内容

１　事業概要

県内中小企業の人材確保の支援と大学生等の県内就職を促進するため、新たに就職情報サイト等の求人情報発信媒体を活用しようとする県内中小企業に対して、経費の一部を助成する。

２　事業内容

【対象企業】

    求人企業（県内に本社のある中小企業に限る。）で、過去２年間大手就職情報サイトへの登録実績のない企業
    【対象経費】
    （１）主に学生を対象とした就職情報サイトへの掲載料金
    　（前年の登録者数が多い大手就職情報サイトに限る。）
    ※就職情報サイトとは、企業の人材確保及び就職情報提供等を目的として開設されたサイト（以下「サイト」という。）をいう。
    （２）就職関連イベントへの参加経費（ただし、県外開催のものに限る。）
    （３）ホームページ作成に係る経費（求人情報発信を主目的としたものに限る。）
    （４）パンフレット作成に係る経費（求人情報発信を主目的としたものに限る。）
    【補助金額】
    （１）基本補助
    補助率１／２　（上限額１社当たり４００千円）
    （２）上乗せ補助
    サイトのオプション機能等を使用し、地元学生等を対象にしたダイレクトメールやパンフレット作成等を行った場合には、当該経費に係る経費の１／２（上限額１社当たり２００千円）
    ※県内中小企業のことを知らない地元学生も多いため、地元学生を優遇して、より手厚く情報提供することで県内就職を促進する。（地元学生の県内就職意欲を喚起）

３　事業の必要性

県内中小企業は、県内外の大学・高専新卒者の確保を希望しているが、次の理由で学生の確保が困難な状況
・大企業や有名企業への就職を希望する学生が多いが、県内企業の大部分が中小企業。
・業績良好な中小企業でも、学生がその企業の存在を知らない。
⇒本事業が解消しようとする問題。

４　事業効果

平成２３年度に本事業利用企業のアンケート結果から、全社で学生や求職者の応募が増加したと回答。また、就職情報サイト利用者からの採用が３社（５社中）あり、就職情報サイトを利用による就職促進に効果があった。
また、本事業利用企業から、「採用の網を広げることができた。」、「県内にこんな会社があるということをアピールできた。」
等の声があり、本事業利用により県内企業をアピールできた。

５　要求額

（１）基本補助　　 ４００千円×１０社＝４，０００千円

（２）上乗せ補助　２００千円×１０社＝２，０００千円
計　６，０００千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組内容＞
県内中小企業の人材確保の支援と大学生等の県内就職を促進するため、新たに就職情報サイト等の求人情報発信媒体を活用しようとする県内中小企業に対して、H２３年度から経費の一部を助成。

＜平成２３年度実施状況＞
本事業活用企業数　５社（平成２３年１０月２５日時点）
（うち、上乗せ補助活用企業　１社　パンフレット作成）

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・平成２３年度から新たに実施した事業であるが、本事業利用企業に対するアンケート結果から、就職情報サイトへの登録により、学生等の応募数は全社で増加、また、応募者の中から採用に至ったケースもあり、本事業が県内中小企業の人材確保の支援の一助になったと考える。
また、アンケート結果から、採用に至らないまでも多くの学生等に自社をアピールできたとの意見もあり、本事業により県内中小企業の人材確保が期待できると考える。
・今後は本事業についてのPRを積極的に行い、より多くの中小企業に本事業の利用を呼びかける。

工程表との関連

関連する政策内容

大学生等の人材育成・確保の促進

関連する政策目標

大学生等を対象とした人材確保支援事業の目標値を達成する


財政課処理欄

　実績を勘案して金額を精査しました。（７社分）
　本事業を利用した企業が継続的に情報サイト等を利用しているか追跡調査を行い、事業の有効性について検証してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
要求額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,200 0 0 0 0 0 0 0 4,200
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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