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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

環日本海圏航路就航奨励事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7660  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 46,800千円 5,632千円 52,432千円 0.7人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 10,800千円 5,632千円 16,432千円 0.7人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 43,200千円 5,592千円 48,792千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,800千円  (前年度予算額 43,200千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,800千円

事業内容

1 事業の趣旨、考え方

◆環日本海貨客船航路就航にあたっては、日本側への大きな経済効果が見込めることから、安定的かつ継続的な運航に資するため、就航初動時期における運航経費の一部を助成するもの。


    ◆航路の存在は本県提唱の「北東アジアゲートウェイ構想」の中核を担うものであり、地域経済活性化の大いなる起爆剤となり得る。

2 事業の枠組み

●地元からの要請等も踏まえ、環日本海圏航路を安定的に運航させるため、航路開設初期段階の経費を助成する民間団体を支援するもの。

・事業主体は「環日本海経済活動促進協議会」
(事務局:境港貿易振興会)

・境港−東海間の運航経費の1/10を助成。

・期間は初動3年間。
(正式就航日:平成21年6月29日〜平成24年6月28日)

・助成総額を県と地元自治体が60対40で負担。
 ※地元自治体とは 中海市長会を構成する各市のこと。
  【境港市、米子市、松江市、安来市】

・1往復あたり、1,500千円を上限。

・運航回数に基づき助成。(週1回運航)

 ※H22年10月より運航回数及び上限額を変更。

3 事業内容

(1)補助金名  環日本海圏航路就航経費補助金
(2)補助金額(事業費) 18,000千円
(前年度43,200千円)
<全体事業費>
1,500千円(上限)/往復×12往復(週1回運航・6月28日まで)
=18,000千円
うち鳥取県60/100(負担割合)   =10,800千円
うち地元自治体40/100(負担割合) = 7,200千円

<参 考>

4 参考/航路就航によ経済効果の試算

・DBS社の貨物量や旅客数の推計(事業計画)を用い、経済効果を試算した。(H22.9)

1年目(2009.7〜)
2年目(2010.7〜)
3年目(2011.7〜)
18億円
23億円
34億円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆2009年6月29日、韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路が正式に就航。

◆その後、現在まで荒天による欠航以外の休止はなく、安定的な運航が継続されている。

 <運航状況の概要>

・2011年10月2日現在、境港〜東海間を174往復、東海〜ウラジオストク間を114往復運航。

・延べ乗客数(境港〜東海〜ウラジオストク)は96千人を超えた。乗客の国籍別内訳は、韓国人が約6割、ロシア人3割、日本人1割。

・2011年9月の境港における乗客数は、片道1便あたり平均200名あまりと、順調に推移。

・一方、貨物面では比較的堅調なロシア向けの輸出貨物を中心に、境港における取扱貨物量は拡大傾向。

   2009年6月〜12月:計693トン 
    → 2011年7月〜9月の3ヶ月:計1,675トンと、約2.4倍に増加

・ロシアからの輸入貨物と日韓間における貨物の確保が課題。

これまでの取組に対する評価

◆船を定期的に運航するためには様々な必要経費が生じるものであり、運航に要した経費の1/10程度を助成することで、競争力のある料金で安定した運航を促すという狙いがある。

◆2009年6月、正式就航が実現できた背景として、就航奨励金を日韓双方の自治体が協調して予算化できたことが、最も重要な理由の1つであったと認識。
 
◆2010年10月より境港への寄港が週1便になったものの、引き続き安定的な運航が継続されており、当該就航奨励事業が果たしている役割は大きい。

◆日本海を横断しロシアと結ばれている貨客船航路として、安定運航が継続できているのは、この境港の航路のみ。運航会社の努力と関係する自治体の支援が重なり、官民挙げて支えてきた結果。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点化

関連する政策目標

境港の取扱貨物量増加


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,200 0 0 0 0 0 0 0 43,200
要求額 10,800 0 0 0 0 0 0 0 10,800

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,800 0 0 0 0 0 0 0 10,800
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0