１ 事業概要
「鳥取県境港輸出入拠点化支援事業費補助金」の支援内容を拡充し、境港の輸出入拠点化に必要な機能整備を促進、併せて、一定以上の雇用を創出する事業には、運営費及び人件費を支援する制度を創設し、雇用の拡大を図る。
２ 背景・課題
＜境港の機能面の課題＞
境港は日本海側拠点港を目指しているところであるが、更なる広範囲な貨物集約の為には、十分でない機能もある。
（例）
・集約集配機能
・特殊梱包サービス
・危険物保管倉庫
・国際複合一貫輸送 など
更に、民間事業者による機能付加について、現行制度｢鳥取県境港輸出入拠点化支援事業費補助金」では、県内中小企業・事業組合など比較的小規模な整備事業（補助限度額が低い）を想定しているため、上記（例）のような機能設置には十分に対応できない。
↓
＜支援策の拡充＞
より規模の大きい事業に対応可能な支援制度へ拡充し、境港の利活用促進を推進。
＜効果＞
・境港の地理的優位性、DBS航路の特性などを活かし、日本海側拠点港として、広域的な貨物集約の促進
・県内事業者の物流効率化による生産性の向上
・県内産業の振興、雇用の拡大
３ 目的
①境港周辺地域の対岸ビジネスの活性化、境港の定期航路を活用した新たな輸送貨物の創出、輸出入拠点機能強化。
②境港の機能の拡充により、拠点港として広域的な貨物の集約、県内事業者の物流効率化による生産性向上、県内産業の振興、雇用拡大を目指す。
４ 事業内容
補助対象者 | 企業・事業組合
境港の新たな貨物の創出、輸出入拠点機能強化等を付加した者 |
補助内容 | １．ソフト事業
【補助対象】事業実施可能性・トライアル事業
【限度額】２，０００千円／件
【補助率】２／３ |
２．ハード事業
【補助対象】施設整備費等
【限度額】５０，０００千円／件
【補助率】補助対象事業費が、
３０，０００千円以下の部分 ２／３
３０，０００千円を越える部分 １／２ |
３．雇用拡大支援事業
当該事業展開に伴い、５人以上（県外からの転入者２人以内）の新規雇用が創出される場合には以下の支援を行う。
（1）運営費支援
【補助対象】通信費、システム運営費、事務所等
賃貸料、機器リース料
【補助率】１／２
【限度額】１５，０００千円／年間
【補助期間】５年間
（2）人件費支援
【補助額】
１．県内での正規雇用：１，０００千円／人
２．上記以外：５００千円／人
※１、２合わせて５年間で２０人上限 |
５ 事業費
要求額 ７３，０００千円
（１）ハード事業
・施設等整備費
５０，０００千円／件
（２）ソフト事業
・事業実施可能性、トライアル事業
２，０００千円／件
（３）雇用拡大支援事業
・運営費支援
１５，０００千円／年間
・人件費支援
県内での正規雇用：６，０００千円
(１，０００千円 Ｘ ６人）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県東部地域企業との境港利用に関する課題検討会（第１回1/18、第２回3/17開催）を実施。
・H22年度より境港大量貨物誘致促進支援制度の創設によるベースカーゴの獲得。
・境港貿易振興会等と連携した境港利用促進活動の実施。
・環日本海経済活動促進協議会による民間取引意識の醸成支援。
・境港輸出入環境整備、販路開拓活動に対する支援のため、H21年度から境港輸出入拠点化支援事業を創設。
・境港の日本海側拠点港指定に向け、５機能を応募。
これまでの取組に対する評価
境港貿易振興会など関連機関と連携した境港ポートセールスによる利活用促進による貨物誘致を実施。
境港の日本海側拠点港の指定を目指す中、更なる貨物増加のためには、これまで十分で無かった境港の機能付加が必要。