事業名：
貸金業指導事業
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商工労働部 経済通商総室 経営支援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
540千円 |
3,218千円 |
3,758千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
540千円 |
3,218千円 |
3,758千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
540千円 |
3,195千円 |
3,735千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：540千円 （前年度予算額 540千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:540千円
事業内容
１ 事業の概要
貸金業法に基づく貸金業登録事務並びに貸金業者に対する監督業務を行う。
※都道府県知事登録貸金業者：一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して貸金業を営む者
２ 事業の内容
◇貸金業者指導
県知事登録貸金業者の法令遵守・業務運営の状況を把握し、指導監督を行うほか、関係監督機関である鳥取財務事務所、日本貸金業協会鳥取支部、鳥取県警と連携し、県内貸金業者の状況把握等に努め、法の円滑な施行を図る。
３ 所要経費
標準事務費 ５４０千円(５４０千円）
（内容）関係者会議参加旅費、消耗品費等
４ 事業の目的
貸金業法は、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としている。
本事業は、県内の登録貸金業者に対する指導を強化し、不適正な業務運営を除去することを目的とするものである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
順次施行されている改正貸金業法に基づき、貸金業者の参入要件の確認や必要書類の提出を適宜求め、管理・監督を行っている。
＜貸金業者数推移＞
●平成１８年度末時点 ３１業者（個人：１５業者、法人：１６業者）
●平成１９年度末時点 ２２業者（個人：１０業者、法人：１２業者）
●平成２０年度末時点 １５業者（個人：８業者、法人：７業者）
●平成２１年度末時点 ６業者（個人：３業者、法人：３業者）
●平成２２年度末時点 ３業者（個人：２業者、法人：１業者）
●平成２３年度10月末時点 ３業者（個人：２業者、法人：１業者）
これまでの取組に対する評価
改正貸金業法が完全施行となり（H22.6）、この改正を踏まえた貸金業者に対する適切な指導・監督を行っている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
540 |
0 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
240 |
| 要求額 |
540 |
0 |
150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
390 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
540 |
0 |
150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
390 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |